市議会だより 第55号

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12一般質問佐藤　運喜［市政刷新会議］熊田　義春［市政会］佐藤　有［真誠会］市内小中学校の不登校の実態と対応は連携中枢都市圏の取組みと今後の方向性は２０１８年の合計特殊出生率は教育環境整備の現状は医師確保対策の現在までの経過は高齢者の安全運転に関する啓蒙活動は問問問問答答答答問問答答本市の合計特殊出生率は、またそれをどうとらえているのか伺う。市町村ごとの合計出生率は、厚生労働省から５年に一度公表されており、現在公表されている最新の合計特殊出生率は、平成20年から平成24年までの数値で、1.39となっている。福島県の合計特殊出生率1.53や全国の合計特殊出生率1.42と比較しても低い数値をなっているが、当市の状況を出生数でみると、平成29年の330人より12人増加しており、結婚促進事業や子育て支援事業の成果が表れていると考える。小中学校のいじめ問題件数と不登校生数は。平成30年度のいじめ問題を認知した小学校は14校で108件、中学校は７校全てで認知しており24件である。不登校児童生徒数は小学校５校で９名、中学校は全ての中学校に不登校生徒がおり、合計で61名となっている。前年度比16名の増加となっている。若い世代の定住促進と出生率を高めるための新５ヵ年プラン子どもや若者の未来を創るまち、子どもを産み育てやすいまちを推進しているが、その環境づくりのための医師確保についての経過と問合せについて伺う。医師派遣を望める全国の国公立・私立の大学医学部及び医科大学に対し、文書による周知・ＰＲを図ったところ、数件の問合せがあり詳細の説明を行ったが、実績に繋がる状況には至らなかった。全国各地で高齢者の運転による交通事故が多発しているが、本市にあっても、地域の利便性から高齢者の運転機会も多く事故が懸念される。本市から高齢者による事故をなくすために啓蒙活動の考えはあるか。高齢者の交通安全対策は喫緊の課題である。警察署をはじめ交通関係機関や各種団体と連携し、あらゆる機会を捉えて安全運転の啓蒙に努めるとともに、広報紙やウェブサイト、防災ラジオ等により事故防止について情報発信する。市内の不登校の人数と市としての対応は。小学校は５校で９名、前年度対比2名の減。中学校は全ての学校におり61名、前年度対比16名増で増加傾向にある。この対策として各学校、保護者等と連携し協同体制で対応する。教育委員会としては、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの派遣、生徒指導主事や教育相談員の専門研修を実施。市教育支援センターにおいては、独自の教室を設置して改善と充実を図る。さらに個々人の心のケアに取り組む。市町村の広域連携でこおりやま圏域と福島圏域の両方に参画する場合のメリットと本市の観光、農業への効果、具体策は。両圏域の持つ強みを上手く取り入れ本市にあった取組みの選択肢が増えること。観光面は、ルートの発掘や大型イベントへの参加、開催、誘致と交流人ロの拡大を見込む。農業面では、広域圏を生かしてブランド化や６次産業化に向けて大学や研究機関と連携して交流、地産地消の拡大に務める。

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