市議会だより 第55号

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13一般質問菅野　明［日本共産党二本松市議団］佐藤　源市［市政刷新会議］平　敏子［日本共産党二本松市議団］公共交通運賃無料乗車証の申請人数等は安達東高校統合問題の市教委の認識は広域営農団地安達東部戸沢事業変更の経過は平成30年度の税収納及び各滞納状況は広域連携中枢都市圏、どのような議論がされているのか、決定していることは何か４地域の申請受付人数及び地域別の75歳以上高齢者に占める割合は。高齢者数は４月１日、申請数は５月末現在で、二本松4,756人のうち1,275人で26.8％、安達1,730人のうち371人で21.4％、岩代1,373人のうち359人で26.1％、東和1,339人のうち344人で25.7％、市全体で9,198人のうち2,349人で25.5％である。利用（申請）者増を図る手立ては。高齢者団体の市あだたらクラブに対し、総会時事業変更の経過と今後について伺う。土地改良法に基づき計画変更（廃止）の手続きを進め、受益者の同意を得、県における書類審査、関係機関と協議を終え、現在は市において変更計画書公告・縦覧を進め、計画変更（廃止）の法手続きが完了する見込みである。地元受益者の要望及び市長期計画へ移行は。今後の整備方針は、やむを得ず事業廃止のため、地域住民との意見交換を行い、旧東和町での費用負担の経過もあることから、関係部局と協議具体的に何を進めていくのか。人口ビジョン50万人維持を目標に、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」、その他の達成に向けて、「生活関連機能の向上」の各分野において具体的な連携事業を段階的に推進する計画。具体的には、農産物の海外販路創出、外国人旅行者にも対応する広域観光ルートの形成、職員研修や教職員研修の広域化、公共施設の相互利用などの各分野の取り組みが進められている。にＰＲし、合せて福島交通が実施している「バスの乗り方教室」でも案内している。今後もＰＲし、公共交通運賃無料化事業を市民に浸透するよう努める。安達東高校の統合問題での市教委の認識は。本年２月に「県立高校改革前期実施計画」が公表され、二本松工業高校と安達東高校が令和５年度統合予定として再編されることについて、卒業生、在校生をはじめ市民にとっても甚だ遺憾であると言わざるを得ない状況である。し進める。各種税収納状況及び滞納状況について伺う。市税収入済額63億9,742万円で89.5%、国保税収入済額11億7,968万円で69.4%、各種税、住宅使用料、保育料、学校給食費負担金の合計は12億510万円である。徴収嘱託員の徴収割合と徴収率向上は。徴収嘱託員による徴収割合は0.3％。文書による納付督促及び財産調査を実施し、滞納者の実情を踏まえ適切に滞納処分を行う。市町村が対等平等の関係の立場での連携か。自治体間の「連携協約」に基づき、双方の議会の議決を経て締結されるもので、対等平等の立場でそれぞれ意思決定される。市町村の意見が反映されるのか、チェック困難にならないか。「都市圏ビジョン」は各市町村との協議、民間の有識者や関連分野の代表者による懇談会の意見を反映させることが求められている。市民や議員にも十分に説明しながら進めていく。問問問問問問問答答答答答答答問問問答答答

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