市議会だより 第55号

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14一般質問斎藤　広二［日本共産党二本松市議団］野地　久夫［市政刷新会議］さらなる国民健康保険税の引き下げを再生可能エネルギー推進事業の進捗状況は今年度の国保税額は、昨年度決算剰余金１億5,113万円全額繰り入れ、1人当り前年比6,670円引き下げ88,010円になるが、国保基金は６億円もある。国保税の滞納額は、繰越分を含めて５億円。県内12市のうち、本市の国保税が一番高く、その点が滞納につながっているのでは。もっと引き下げできなかったのか。被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費増及び収納率の低下も予想され、激変緩和など将来への備えを考慮した。本市の国保税の均等割32,400円（1人当り）は他の社会保険にはない制度。全国の25市４町で18歳以下の子どもの均等割を減免している。本市での検討は。また影響額は。子育て世帯の負担軽減のため、国による財源措置を求めていく。今後、県内他市町村の動向も注視しながら対応を検討する。本市の子どものいる国保世帯は463世帯803人、減免額は最大で2,601万円。うち子ども２人以上は234世帯340人。３人以上は77世帯106人。（仮称）二本松電力設立準備会社「㈱ゴチカン」のFIT（固定価格買取制度）認定件数（市有地・民有地、農地・非農地）と事業計画を伺う。私有施設60件、市有地３件、民有地25件（農地20件、農地外５件）で、収益性の見込める箇所から経済性評価を行い事業化の検討を進める。今年度は有望な市有地３箇所、民有地１箇所の事業化を検討し進めたい。（仮称）二本松電力への出資金、補助金等の交付や事業への関わりを伺う。太陽光発電箇所の収益調査を進め、事業計画や収支計画が固まり、資金需要を把握した段階で市の出資を提案する。今後策定される事業計画、収支計画を検証し、公益性が認められれば、可能な範囲で支援・連携をしていく。具体的には、二本松電力での再生可能エネルギーを公共施設で利用し、得られた収益の一部を市内学校の環境教育や公共サービスに充てる。そのため、公共施設の電力需要等を把握し、電力小売り事業の可能性調査も検討していく。問問答答問問答答議会映像をライブ中継（生放送）しています！二本松市議会ウェブサイトにおいて本会議の映像をライブ中継で配信しています。また、議会ウェブサイトでは、その他次の情報がご覧いただけますので、ぜひご覧ください。　・市議会のしくみ　・議員名簿　・議会中継　・会議日程・結果　・委員会（行政視察報告）　・市議会だより　・会議録　・議長交際費　・政務活動費バーベキューやキャンプでも利用できます。安達ヶ原ふるさと村公園河川敷広場のオープニングセレモニーが６月５日行われました。オープニングセレモニー終了後は、まゆみ学園の園児たちが学園行事で同広場を訪れ、元気いっぱいに芝生の上を駆け回りました。今月の表紙

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