市議会だより 第56号

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12一般質問菅野　明［日本共産党二本松市議団］斎藤　広二［日本共産党二本松市議団］平　敏子［日本共産党二本松市議団］冠木地内の大規模小売店舗出店計画は大規模風力発電事業計画は生活道路の舗装状況と市道の認定は市税と税外収入の滞納額とその特徴は保育料無償化と副食費無料化の支給方法は加齢性難聴が認知症の危険因子との認識は問問問問問答答答答答問問問問答答答答幹線道路である１級・２級市道及びその他の市道の生活道路の舗装率と今後の方針は。幹線道路は、ほぼ100％。家屋に通ずる生活道路の舗装計画は194路線、延長35.2kmに対して 22.8kmが完了で舗装率64.8％。令和２年には目標である70.7%達成見込み。市道認定の要件は国・県・市道のいずれかに接続し、概ね５戸以上の住宅地を連絡する道路等の基準を審査し、議会の議決を受けて認定する。市税等の滞納額の特徴と差し押さえ実人数と金額及び総合的な相談窓口の設置は。市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税合計で７億1,669万円、うち77.9％が固定資産税で、借入金の返済が優先されている例が多い。税外収入では住宅使用料2,804万円、学校給食費564万円、保育料420万円、認定こども園108万円等である。市税及び国保税の差し押さえ実人数は298人で滞納額15億3,565万円のうち徴収額は3,266万円。総合的相談窓口対応については、今後の研究課題とする。10月からの国の保育料無償化と市独自の副食（おかず）費の支給の方法は。新制度に移行している幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳から５歳児は現物給付、移行していない幼稚園や認可外保育施設等は、現物給付と償還払いが選択できる。今後の待機児童解消のための方策は。私立の保育所等整備には、引き続き国・県の補助金等を活用し、新設・増設等支援していく。市独自では、３歳未満児定員拡大のための施設改修費や備品購入費を事業者へ一人当り10万円補助することで、受入枠の拡大に努めたい。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識は。認知症の要因の一つと認識している。難聴により脳に入る情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、うつ病や認知症につながる。介護予防の観点から加齢性難聴者への補聴器補助はできないか。市の単独支給制度もあり、周知に努めたい。現在の進捗状況はどうなっているか。県商業まちづくりの推進条例の規定に基づき、開発業者から特定小売商業施設「メガステージ二本松」の新設届出が本年３月に提出され、現在、県の審議会において意見を取りまとめており、来年中のオープンに向け準備を進めているとのこと。旧市内の商店街や市内商工団体の対応について、市はどう把握しているか。二本松商工会議所では会員に開発概要の説明も行ったが、特に意見等はなかった。あだたら商工会も概要の報告をしたところ、特に意見等はなかった。中心市街地の各商店街は、特に対応していないとのこと。本市に係わる大規模風力発電事業は、現在いくつ計画があるのか。環境影響評価、いわゆる環境アセスメント手続きの中で県から通知があったものについて、本年８月末時点で本市に係わる計画１件、近接する区域での計画２件、合計３件となっている。

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