議会だより第57号

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13討論・臨時会12月定例会討 論討論は、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成・反対の意見を表明することをいいます。議案第112号二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第113号二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第127号令和元年度二本松市一般会計補正予算斎藤　広二　議員議員と市三役の期末手当を0.05月分65万円引き上げるもの。10％の消費税で家計消費はマイナス5.1％、実質賃金も年間18万円の減、貯蓄ゼロの世帯が31％に。企業業績も近年にない落ち込みの一方、上位40人の富裕層の資産が３年間で2.2倍に。大企業の内部留保も449兆円と過去最高に。市内1,332法人のうち赤字決算が約６割で、市内の国民年金支給額は129億円だが消費税とマクロ経済スライドで実質減のなか、報酬引き上げは市民の理解は得られない。反 対請願第９号 介護保険制度の改定に対する請願　2021年からの介護保険見直しで、要介護１・２を介護保険から外し、要支援１・２と同じように市町村が実施する地域支援に移行する検討がされています。「これまでのサービスと変わらないので反対する」と討論がありましたが、変わらないのであれば、改正の必要もありません。高い保険料を払い続けてきて、要介護認定とされても保険給付にもとづくサービスが使えないのは「保険」の仕組みのあり方に関わる大問題です。高齢者が安心して介護保険のサービス利用が継続できるようにすべきです。平　敏子　議員賛 成親を面倒見る、介護する子供の立場の大変さはなってみなければわかりません。時代が変わり、国全体で高齢者に対して思いやりでの介護保険制度は、経験した４年間では、感謝ということにつきます。急速に進む少子高齢化社会では、与える部分と与えられる部分があると思います。市自治体としては、今までどおりの介護サービスを続けていくということです。高齢者に対して事業見直しや改革は時代に即応した方向ではないかと考えます。平栗　征雄　議員反 対令和元年第７回（11月）臨時会～台風19号による被害現地調査を行いました～　11月臨時会は11月21日に開催されました。提出された議案は、台風第15号及び台風第19号による災害復旧事業などの補正予算等７件で、審議の結果、全て全会一致で原案可決しました。主な内容は次のとおりです。◎二本松市令和元年台風第19号による被災者に対する市税等の減免に関する条例制定について・台風第19号により甚大な被害を受け、担税力を喪失したと認められる方に対する個人市民税、固定資産税、国民健康保険税及び介護保険料の減免に関し必要な事項を定めるもの。◎令和元年度二本松市一般会計補正予算　（歳出の主なもの）　○民生費　　災害弔慰金及び災害援護資金貸付金の増4,060万円○農林水産業費　農業災害対策事業費の増9,919万円○商工費　中小企業災害復旧資金融資利子補助金の増117万円○土木費　災害救助法に基づく住宅応急修理費　及び土砂等撤去費の増6,487万円○消防費　被災者に対する入浴支援に要した経費の増260万円○災害復旧費　公共土木施設現年災害復旧事業費の増22億1,240万円　農業用施設補助災害復旧事業費の増 2億1,520万円　林業施設補助災害復旧事業費の増1億7,940万円　 10月12日から13日にかけて福島県を襲った台風１９号は、本市にも甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　 市議会では、市内の被害状況を把握するため、10月23日に現地調査を実施しました。また、中央省庁等の関係機関へ緊急の要望を行いました。市議会といたしましても、一日も早い復旧・復興に向け、取り組んでまいります。国道459号崩落箇所（小浜地内）滝の橋付近被災箇所10月30日中央省庁等へ緊急要望書を提出

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