議会だより第57号

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4　　家屋解体費用はどのように積算したのか。　　県から参考となる単価が示されており、建物の床面積にその単価をかけて概算額を算出した。常任委員会審査報告　　市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、または記載されることが確実である５メートル以上のがけ地のうち、激甚災害に伴い崩壊等が発生し、人家２戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施する事業費600万円以上のがけ崩れ防止工事に係るものが、採択の基準となる。また、工法については、今後の実施設計において、経済比較を十分に行い、内容を精査した上で検討していきたい。机上審査の様子現地調査の様子（災害関連地域防災がけ崩れ対策事業）産業建設常任委員会特別会計条例等の一部を改正する条例制定、一般会計補正予算について○二本松市特別会計条例等の一部を改正する条例制定について　　簡易水道事業特別会計と下水道事業特別会計を公営企業会計に移行する理由は何か。また、会計の統合により今後の給水区域の拡張に支障は出ないのか。　　施設の老朽化、人口減少による料金収入の減少等、公営企業会計をめぐる経営環境が厳しさを増している中で、経営状況を正確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的に、総務省の指導により移行するものである。会計は上下水道それぞれ１本化となるが、あくまで会計手法の変更であり、事業ごとに区分して管理されるため、今後の給水区域の拡張計画に影響が出るものではない。○令和元年度二本松市一般会計補正予算　　災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、この事業の採択基準はどうなっているか。また、現地調査の結果を踏まえ、工法によっては工事費の大幅な削減ができると思うが、どのように考えているか。問問答答総務市民常任委員会一般会計補正予算等について○二本松市道の駅さくらの郷条例の一部を改正する条例制定について　　新設する体験交流施設において、計画では高校生カフェという事業を行うとのことだが、生徒にも今回条例で定められた利用料金が適用されるのか。　　施設の事業に参加してもらう形になるため、利用者としての料金はかからない。なお、事業は指定管理者に委託して進める予定である。○令和元年度二本松市一般会計補正予算　　家屋解体において、住家以外の物置等も対象になるのか。　　基本的に住家の解体であるが、それに付随し、一体的に解体するときには物置等も対象となる場合もある。問問答問答答常任委員会の審査報告

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