議会だより第57号

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9一般質問農地の再生可能エネルギー事業の具体策は。ゴチカンにおいて福島県の「地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業補助金」を活用し、東和地域２箇所に営農型太陽光発電設備を設置することとし、年度内の完成と売電開始を目指す。また、設置の際高いハードルの規制緩和についても市として側面支援をしていく。市内障がい者の人数と災害時の市の支援策は。平成30年度末の身体障害者手帳所持者は2,265人、うち視覚障がい者141人、聴覚障がい者183高齢者無料乗車証の申し込み数は現在のところ何人か。11月末日現在で2,721人となっており、対象となる75歳以上の高齢者数が10月末現在で9,118人であり、29.8％の方に申請いただいた。市として、公共交通運賃無料化事業の評価はどのように捉えているのか。昨年と本年における４月から10月までの総乗車人数比較で、福島交通の路線バスは本年169,066人で1.3％増、協和交通の路線バスは人、肢体不自由者1,350人、内部障がい者558人、その他の障がい者が33人である。また、療育手帳を所持している知的障がい者は563人、精神障害者保健福祉手帳所持者は346人である。災害時の障がい者への情報伝達と避難行動等の支援として、文字表示機能付き防災ラジオの貸与、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布等がある。また、災害時要援護者避難支援制度の活用と周知、福祉避難所の指定等により支援に努めている。本年795人で61.3％の増、コミュニティバスは本年6,735人で6.8％増、デマンドタクシーは本年4,175人で40.1％増、ようたすカーは本年5,628人で16.7％増となっており、全ての交通機関の乗車人数が増加している。特に、高齢者がより多く利用しているデマンドタクシーとようたすカーの利用が大きく増えており、本事業は相応の効果があると評価しているところである。問問答答佐藤　運喜［市政刷新会議］熊田　義春［市政会］農地の再生可能エネルギー事業は災害時における障がい者の具体的支援策は高齢者の公共交通運賃無料化事業の利用状況と評価は問問答答石井　馨［令和創生の会］児童生徒の学力向上策は今後の工業団地について市の考え方は学力テストによる本市の児童生徒の学力は他と比較してどのような位置にあるか。また、学力向上対策としてどのような取組みを行なっているか。小学校国語は全国・県平均とほぼ同一だが、算数は全国平均を下回っている。中学校は数学・英語は平均を下回っている。学力向上対策として、各校に非常勤講師を派遣して強化を図っている。また、Ｔ・Ｔによる個別指導によって苦手意識の払拭を進めている。大規模な工業団地整備ではなく、地元企業育成のためのミニ工業団地を、特に中山間地に整備していくことが大切と思うが市の考えは。市外から当該地域に進出を希望する企業だけではなく、市内既存企業育成のため、移転増設に対応したオーダーメイド方式で整備することを目指す。市内各地域への企業進出は定住化などメリットが多いことから、積極的に促進していく。問問答答

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