市議会だより第58号

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10一般質問本市が考える居住誘導区域、都市機能誘導区域とはどの様なもので、誘導するために行っている施策は。「二本松市立地適正化計画」は、人口減少、少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世代が安心して健康で快適に生活できる環境を実現するため、医療・福祉施設・住居等がまとまって立地し、市民の皆さんが公共交通により容易にアクセスできる持続可能な都市を目指すもので、「空き家、空き地、空き店舗の流通・活用」や市が実施する関連事業などを活用し、理解を得ながら緩やかに進めていく。浸水被害に対応する内水ポンプの設置はどのように検討がなされたのか。現在の補助金を活用した導入は難しいところであるが、内水被害は全国的なものでもあることから、補助メニューが制度化される可能性も考え、引き続き導入の可能性について検討を進めていくと共に、移動式排水ポンプの配備強化を強く要望していく。ハザードマップの想定雨量基準は。最大想定降雨量を「２日間総雨量323㎜」として洪水浸水想定区域を表示している。ハザードマップ活用の働きかけは。昨年は市内４か所で住民説明会を開催し、その後も行政区からの要請に応じて説明会を開催し、参加総数は411人となっているが、さらなる働きかけの必要があると認識している。市として疾病発症時の対処方針は。市民の感染者情報を把握した場合は、市民が感染した旨の情報提供を行うとともに、さらなる予防の徹底を促していきたい。疾病を感じた際に市民が行うべき行動の周知方針は。帰国者・接触者相談センターにご相談いただくよう、防災ラジオや市公式SNS、広報にほんまつ添付資料にて周知を図っている。マスク、消毒薬等の備蓄品内容は。災害発生時に避難所での感染症対策として、最低３日分以上を備蓄している。鈴木　一弘［市政刷新会議］佐久間　好夫［真誠会］坂本　和広［真誠会］問問問問問問問答答答答答答問問問答答答公共災害復旧事業の査定と工事発注状況は。１月末現在11次査定まで終了、道路44箇所、河川19箇所、橋梁６箇所の計69箇所の査定が終了し、実施設計後工事発注となる。また、農業施設は４施設、林道施設は14施設で災害査定は終了した。公共災害復旧事業以外の単独災害復旧工事及び修繕箇所は。約900箇所で１月末まで413件発注しており、残りも今後発注見込みである。市道と林道の通行止め区間は。市道は、二本松５路線、安達４路線、岩代12路線、東和10路線の計31路線、林道は岩代３路線、東和５路線で、今後、早期通行止め解消に向け、災害復旧工事発注に努める。河川沿い農地の堆積土砂等の撤去策は。農地等小規模災害復旧補助金を活用して、個人復旧か共同施工、業者依頼等で対処願いたい。家屋倒壊や水害等による現在の避難状況は。19世帯52名が避難を行っている。本市が考える居住誘導、都市機能誘導とは浸水被害対応で内水ポンプの検討結果は台風19号被害の復旧状況は防災ハザードマップの活用は新型コロナウイルス発症時の対応は一般質問一般質問一般質問問問答答

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