市議会だより第58号
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3予算審査特別委員会報告令和2年度一般会計  当初予算 344億4,360万円その他 18億650万円(5.2%)市債36億2,832万円(10.5%)繰入金20億211万円(5.8%)県支出金48億8,952万円(14.2%)国庫支出金 51億6,207万円(15.0%)地方交付税88億6,000万円(25.7%)交付金13億3,440万円(3.9%)地方譲与税4億3,133万円(1.3%)市税 63億2,935万円(18.4%)その他 6億7,440万円(2.0%)議会費 2億3,474万円(0.7%)31億8,528万円(9.2%) 公債費教育費33億1,410万円(9.6%)土木費43億6,975万円(12.7%)商工費14億9,773万円(4.3%)農林水産業費28億2,748万円(8.2%)衛生費48億4,533万円(14.1%)民生費86億7,933万円(25.2%)総務費36億570万円(10.5%)歳入歳出消防費12億976万円(3.5%)園芸施設整備事業補助により導入するJAのきゅうり選別機は、農家の方がどのような形で利用するのか検討会の委員の構成メンバーと今後の見通しは高齢者等のごみ出し支援戸別収集業務について、何人を見込んでいるのか。また、周知をどのように考えているか畑作生産振興学校適正規模等調査高齢者等生活支援  生産者がきゅうりを持ち込めば、選別から箱詰めまでを自動で行う仕組みとなっている。使用料は発生することになるが、大幅に労力と作業時間を短縮することができ、その労力を作付面積の拡大や栽培のほうに向けることができる。意見 きゅうり選別機導入に対する補助の財源は全額県補助金であるが、園芸施設整備事業補助は園芸振興の目玉となる事業であり、もっと市単独事業のメニューを増やし推進していくべきである。答  検討会の委員は、学識経験者として福島大学の先生4名、保護者代表としてそれぞれのPTA会長6名、学校関係者として学校長幼稚園長6名、地域関係者としてそれぞれの地域の区長会の副会長4名、合わせて20名で構成している。今年度中にアンケート調査項目の検討を予定しており、令和2年度は、調査結果の集計、内容を考察しながら、市民の意見、意向を示して、再度意見をもらう予定である。適正規模の考え方をまとめた後に、審議会に移行し、学校の姿はどうあるべきか、というところについて検討いただきたい。意見 地域住民の合意がなければ進められないので、十分な調査とアンケートに基づいて市民の声を反映して進めてほしい。また、将来の学校規模、位置を決める重要な取り組みであり、十分に議論を尽くしてほしい。答  高齢者と障がい者の方を合わせて100名程度を見込んでいる。なお、1月から開始して現在のところ高齢者3名と障がい者1名の計4名が対象となっている。周知については、基本的に要介護、要支援、障がい者の方であるので、それらの方の生活状況、家族状況等を把握している居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて周知している。加えて地域包括支援センターも通じて周知するが、潜在的な方もいると思われるので、広報紙等でも周知していく。意見 もう少し条件を緩和して、必要な人が制度を利用できるように見直しをしてほしい。また、制度の理解が十分でないこともあると思うので、周知徹底を図るべきである。答芝生広場として整備予定の杉内多目的広場安達地方特別支援学校として整備予定の旧建設技術学院跡地問問問

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