市議会だより 第59号（6月定例会）

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2市議会災害対策会議※５月15日には、第２回目の要望書を提出しております。新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書新型コロナウイルスによる感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者が増加の一途をたどり、本市でも学校等の一斉休業やイベント等の自粛などにより、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。このような未曾有の難局に対し、市当局と議会が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていく必要があり、二本松市議会では４月14日に二本松市議会災害対策会議を設置しました。４月16日には新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全都道府県に拡大され、福島県においても緊急事態措置に基づく対応がなされているところではありますが、市民の健康不安及び感染拡大防止対策による経済的な不安は払拭されておりません。つきましては、本市における新型コロナウイルス対策に関して、特に下記の事項を速やかに実現されますよう強く要望いたします。記１　感染症拡大防止について⑴　市民の感染拡大防止対策に必要なマスク、消毒液等衛生資材について、必要量を速やかに調達できるよう支援対策を講ずること。⑵　医療従事者、介護従事者へのマスク、防護服等を継続的に調達し、優先配布すること。⑶　「３つの密」を避けることや不要不急の外出の自粛など強く市民に協力を呼びかけ、感染拡大防止対策を徹底すること。２　医療提供体制強化について⑴　ＰＣＲ検査の受入れ体制について、関係機関と連携し必要な検査が確実に受けられる体制を確保すること。⑵　安達医師会と連携し発熱外来の施設を整備すること。⑶　速やかで詳細な情報提供等、県との連携を密にし、感染拡大防止に努めること。３　学校等休業への対応について⑴　長期休業による学力低下防止のための学習支援や心のケア等の施策を講じること。⑵　休業に係る保護者の負担が過重にならないよう、適切な支援策を講じること。⑶　児童生徒の安全を確保し、柔軟な方策を取りながら学校を再開すること。⑷　学校再開後は、児童生徒に過度な負担とならないよう配慮すること。４　市独自の経済対策について⑴　営業自粛への休業補償や家賃補助等の支援措置を講じること。　・固定資産税等の減免等⑵　売上が減少した中小企業、小規模事業者及び個人事業者への支援策を講じること。　・店舗等維持、雇用維持、感染防止策等への補助　・つなぎ融資等さらなる融資緩和施策等⑶　各種支援制度等の相談体制強化のための支援を行うこと。本多議長と堀籠副議長が三保市長へ要望書を手渡しました～二本松市議会災害対策会議～新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出しました二本松市議会では、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な問題に対応するため、４月14日、二本松市議会災害対策会議を設置し、４月30日、市に対して新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出しました。その全文を紹介します。一日でも早く市民の皆さまの不安が解消されますよう、今後も引き続き、要望を重ねてまいります。

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