市議会だより 第59号（6月定例会）

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6常任委員会審査報告　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する商工振興事業や観光振興事業は、利用があってこそ効果が出てくるものであり、市民への周知を徹底して実施いただきたい。机上審査の様子産業建設常任委員会一般会計補正予算について　　新型コロナウイルス感染拡大収束後の飲食店等の事業活動の支援として、青年会議所が実施する事業の周知方法は。　　市や商工会議所等関係団体のウェブサイトでの広報や口コミ・ＳＮＳを活用したＰＲ、新聞社等メディアへの掲載等を考えている。　　安達駅西地区整備事業の道路改良等工事について、市道と県道の交差点における県との調整はどのようになっているか。　　市と県の交差点の改良計画のすり合わせを行っており、現在、市が先行して改良工事を進めている。市では計画に沿って狭隘道路の拡幅やすり付けを行い、後から施工される県の改良工事の中で適切に市道側にすり付けがなされるよう県と調整を図っていく。問問答答総務市民常任委員会郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部変更に関する協議等について　　減免による減収分は国が負担してくれるのか。　　全額、特別調整交付金等により財政支援される。○二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　課税限度額の合計99万円を超過する世帯数は。　　21世帯であり、そのうち自営業が16世帯である。机上審査の様子○郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部変更に関する協議について　　災害発生時の対口(たいこう)支援の内容は。　　対口（たいこう）支援とは、災害の種類によって、あらかじめ支援を担当する自治体及び支援の内容を決めておくものである。具体的には、16市町村で構成されるこおりやま広域連携中枢都市圏を４ブロックにわけ、ブロック内でお互いに支援することとなる。支援の方法は、主に人員の派遣である。○二本松市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定について　　国からの特別定額給付金や市で行っている経営持続化支援金等は、収入として算定されるのか。　　国、県及び市から支給される各種給付金については、減免の際の事業収入等の算定には含めない。問問問問答答答答討常任委員会の審査報告

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