市議会だより 第60号（9月定例会）

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11一般質問2030年目標人口51,500人（目標出生率2.11人）と設定されている具体的条件は。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による希望出生率の計算に準拠して算出しており、県民の希望がかなった場合の出生率として次期総合計画での各種施策を着実に進めることにより達成可能と考えている。少ない予算でより効果的に生活環境の維持に努める方策は。次期総合計画では「みんなで創る持続可能なまＰＣＲ検査の抜本的拡大は、諸外国で成果が実証され、感染者で無症状者を発見するため有効であり、費用も全額国が負担すべき。本市で県内初のクラスターが発生した際、県に対し、事業所に勤務している職員全員のＰＣＲ検査を要請した。市内の事業所等で感染が発生した際、大規模な検査を迅速に実施し無症状者を含めた陽性者を早期に発見し、施設に隔離・保護することが感染防止につながることから、検査体制拡充は重要。費用負担では、濃厚接触ち」を掲げ、具体的には民間事業者との連携強化・市民との協働のまちづくりを進め、更には成果重視型の行政経営を行い、観光や医療では近隣自治体との連携を推進し生活関連サービスの維持向上を図りたい。公共施設の電気代kwh単価と年間電気代は。令和元年度は平均単価17.81円／kwhで２億6,616万7,668円となった。今後の再生可能エネルギー事業普及の見解は。今までの知見を活かし普及促進に取組みたい。者等として判断された「行政検査」は無料であるが、「社会的検査」は有料。全額国庫負担は国で議論すべき。国の交付金と事業の中止等で削減された予算をコロナ対策に充てる方針は。国の「コロナ対応臨時交付金」は９億8,500万円。現在までに８億3,712万円を予算化し残額は１億4,876万円。事業中止等で削減された予算は5,282万円。交付金の追加交付と不足する場合、予備費及び財政調整基金で対応する。問問問問答答答答坂本　和広［真誠会］斎藤　広二［日本共産党二本松市議団］問問答答次期二本松市総合計画は再生可能エネルギー事業の進捗と今後は新型コロナウイルス対策コロナウイルス感染症対策傍聴される方へのお願い　議場では、引き続き全員がマスクを着用するとともに、傍聴される方には検温、手指消毒や座席の間隔を置いての着席等をご協力いただいております。◆消毒液で手指の消毒をお願いします。◆マスクの着用をお願いします。◆隣同士の距離を十分取ってお座り願います。◆発熱などで体調がすぐれない方は、傍聴はご遠慮願います。◆ご連絡先（氏名・住所・電話番号）を記入願います。議場入口で検温実施

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