それでは、提出事件の概要を説明申し上げます。
提出事件は、報告が2件、議案が補正予算1件、副市長及び監査委員選任の同意並びに教育委員会委員任命の同意に係る人事案件の計4件であります。

次に、議案の概要について説明申し上げます。
議案第1号令和7年度一般会計補正予算については、国の総合経済対策に基づく物価高騰対策に係る予算等について措置するものであり、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1,740万8千円を追加して、予算総額を337億863万8千円とするものであります。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 物価高騰の影響を受けている市民を支援するため全市民を対象に現金を給付する食料品等物価高騰対応給付金支給事業に　
  404,274千円

民生費で

• 障がい者福祉施設及び介護老人福祉施設等に対して支援金を支給する物価高騰対策支援事業に　15,301千円
• 子育て世帯に対して給付金を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業に  128,340千円

衛生費で

• 医療機関等に対して支援金を支給する物価高騰対策支援事業に  2,200千円

農林水産業費で

• エネルギー価格高騰対策として農業用施設へLED照明設備を導入する農業者等に対する事業補助金に　6,000千円

商工費で

• 原料米の価格高騰の影響を受けている清酒製造事業者に対する事業補助金等に　28,159千円

• 物価高騰の影響を受けている観光事業者及び公共交通事業者が取り組む観光事業に対する事業補助金に　10,689千円

などであります。

また、歳入においては、普通交付税の追加交付に伴い地方交付税を増額するとともに、歳出に関連する特定財源を精査のうえ計上し、歳入歳出の差引額3億6,807万6千円については、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保するものであります。

なお、議案第2号から議案第4号までの3件の人事案件につきましては、お手許の議案書をご覧いただきたいと存じます。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。