市議会3月定例会は、2月26日、木曜日に招集いたしますが、今期定例会への提出議案は、専決処分の承認1件、計画の策定1件、計画の変更1件、条例制定1件、条例改正7件、市道路線の認定及び廃止1件、令和7年度各会計補正予算4件、令和8年度各会計当初予算15件の合計31件であります。

はじめに、3月定例会でありますので、新年度当初予算から説明を申し上げます。
「令和8年度当初予算のポイント」になります。

令和8年度の一般会計当初予算の総額は、対前年度比5億8，595万円、率にして1．9パーセント減の303億619万円であります。

まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況などを勘案し、市税総額では前年度対比7，877万円、率にして1．1パーセント増の71億3，558万円を計上いたしました。次に、地方交付税については、震災復興特別交付税において減額を見込む一方で、普通交付税においては、国の地方財政計画に基づき、物価高への対応等に係る増額を見込んだ結果、地方交付税総額では、前年度対比2億7，200万円、率にして3．0パーセント増の94億6，200万円を計上いたしました。

歳出においては、まず、人件費、扶助費等の義務的経費が対前年度比2億1，936万円、率にして1．7パーセント増の128億5，492万円、投資的経費が対前年度比11億5，294万円、率にして41．6パーセント減の16億2，185万円、物件費や維持補修費等の一般行政経費が対前年度比3億4，762万円、率にして2．2パーセント増の158億2，942万円となったところであります。なお、前年度予算と比較した主な増減要素については、右下の欄に記載したとおりでありますので確認いただくようお願いいたします。

次に、財源不足への対応についてでありますが、歳入歳出差引で16億7，823万円の財源不足が生じましたので、市債等により歳入を確保するとともに歳出の調整を行い、それでもなお不足する分については、財政調整基金を10億円、減債基金を6億5，000万円、合わせて16億5，000万円を取り崩し、収支の調整を行ったところであります。

次に、令和8年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って、主なものを申し上げますと、

 

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 生活困窮者の自立支援事業に 2，816万円
• 敬老事業に 1，574万円
• 温泉等利用健康増進事業に 3，600万円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に 1，059万円
• 新たに取り組む高血圧対策を含む生活習慣病予防事業に 1億840万円

などを計上いたしました。

 

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 地域づくり推進事業に 3，180万円
• 道の駅「ふくしま東和」改修経費に 1億4，240万円
• 暑熱対策及びスマート農業の推進経費に 375万円
• 新規就農者支援事業に 4，790万円
• クマ出没対策を含む有害鳥獣被害対策事業に 2，656万円
• 観光立市推進事業に 2，663万円
• ＤＭＯ推進事業に 3，270万円
• 二本松城跡調査事業に 1，675万円

などを計上いたしました。

 

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 定住促進を図る人口減少対策事業に 4，805万円
• 乳児等のための支援給付事業に 220万円
• 新たに5歳児への健康相談を実施する乳幼児健診・相談事業に 998万円
• 出産・子育て応援事業に 2，916万円
• 岩代地域義務教育学校施設整備事業に 1，271万円

などを計上いたしました。

 

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持やコミュニティバス及びデマンド型乗合タクシーの運行等を行う公共交通の充実に 3億1，944万円
• 救急医療対策等の充実に 2，952万円
• 地域医療体制確保事業に 5，000万円
• 広葉樹林再生事業に 6，000万円
• 道路橋長寿命化修繕事業に 3億9，585万円
• 二本松駅南地区整備事業に 3億3，380万円

などを計上いたしました。

 

また、その他重点施策として、

• ふるさと納税推進事業に 1億437万円
• 合併振興基金積立金に 5億175万円

などを計上いたしました。

以上が、令和8年度一般会計当初予算の概要であります。

 

次に、条例制定関係等の議案のうち主なものについて説明を申し上げます。

議案第6号過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の更なる持続的な発展を実現するため令和8年度から令和12年度までの計画を策定するものであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第7号総合計画の変更については、総合計画の基本構想における目標人口について変更するため、地方自治法第96条第2項の規定による二本松市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第8号合併振興基金条例制定については、新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、合併振興基金を設置することに関し必要な事項を定めるものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第17号令和7年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による増減
• 国の総合経済対策に基づく物価高騰対策に要する経費

などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、

まず、物価高騰対策に要する経費につきましては、

• ・保育所等に対して支援金を支給する物価高騰対策支援事業に 502万2千円
• ・保育所等における令和8年度の給食費負担金を実質無償化する未就学児給食費負担金支援事業に 3，646万2千円
• ・物価高騰の影響を受けている肥育農家の素牛導入事業に対し補助を拡充する畜産生産振興事業に 500万円
• ・生活者支援及び地域活力回復のためプレミアム付商品券発行事業等の各種事業に取り組む商工団体等に対し補助を行う商工振興事業に 1，670万円
• ・観光事業者等が取り組む宿泊割引クーポン発行事業等に対し補助を行う
• 観光立市推進事業に 4，957万円
• ・中学校における令和8年度の給食費負担金を実質無償化する給食費負担金支援事業に 6，335万2千円

などであります。

また、その他の予算につきましては、

• ・二本松駅南地区整備事業の減 △1億810万円
• ・消防団設置費の減 △1億3，070万円
• ・防災対策管理経費の増 4，434万円

などであります。

また、歳入においては、地方消費税交付金及び地方交付税等について、収入見込額等を考慮し、必要な補正措置を講ずるとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、現計予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5，497万3千円を減額し、予算総額を331億8，722万3千円とするものであります。

以上が、提案いたします議案の概要であります。