市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用し、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金及びこども加算の支給を行います。

支給対象者及び支給額

1　令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金

・基準日（令和6年6月3日）に本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税または令和6年度定額減税前住民税が均等割のみ課税されている世帯

※ただし、下記の(1)(2)いずれかに該当する世帯は対象となりません。

　(1)令和5年度住民税非課税世帯等への給付（7万円または10万円）の対象者（未申請・辞退を含む）

　(2)住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみの世帯

・支給額　1世帯当たり10万円

2　令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯へのこども加算

・基準日（令和6年6月3日）に本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯または令和6年度定額減税前住民税が均等割のみ課税されている世帯のうち、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童がいる世帯

・支給額　児童1人あたり5万円

手続き

対象となる世帯には、市より「支給通知書」または「支給要件確認書」を送付いたします。

・支給通知書

対象となる世帯の世帯主のうち、マイナンバーカードで公金受取口座を登録している方には、7月中旬以降に市より「支給通知書」を送付いたします（手続き不要です）。

・支給要件確認書

対象となる世帯の世帯主のうち、マイナンバーカードで公金受取口座を登録していない方には、7月下旬頃に市より送付される「支給要件確認書」に必要事項を記入の上、関係書類を添えて同封の返信用封筒により返送してください。

支給要件確認書の提出期限

令和6年10月31日（木）

お知らせ

給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市の職員などをかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、市や警察署へご連絡ください。なお、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。