食料品等物価高騰対応給付金を支給します

市では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民の皆様を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用した「食料品等物価高騰対応給付金」を支給します。

支給対象者

令和7年12月17日（基準日）時点において、本市に住民登録のある方の属する世帯の世帯主。

支給額

⑴　世帯員1人当たり5,000円
　（支給対象者の世帯に属する世帯員の数に5,000円を乗じて得た額を世帯主に支給します）

⑵　令和7年度の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯は、1世帯当たり20,000円を加算します。
　※ただし、課税者の扶養親族のみの世帯は除きます。

支給方法・支給日

⑴　公金受取口座または過去に本市で支給した「定額減税補足給付金」等の受取口座に振り込みます。
　※3月中旬から下旬頃の支給を予定しています。

⑵　上記以外の支給対象者については、市から送付する「支給要件確認書(以下「確認書」という)」を提出いただき、市が受理した日か
　ら概ね3週間後に指定された受取口座に振り込みます。

申請手続き等

2月下旬頃、世帯主あてに「支給通知書」または「確認書」を送付しますので、ご確認ください。

確認書の提出期限

令和8年5月31日（日）　※消印有効

詐欺にご注意ください！

食料品等物価高騰対応給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
給付金の支給にあたり、市の職員がATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作や現金の振り込みをお願いしたり、通帳を預かりに直接自宅を伺うことなどは絶対にありません。不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）に相談してください。

問い合わせ

ご不明な点がありましたら、下記へおたずねください（土日・祝日を除く、平日の午前9時から午後5時15分まで）
・給付金に関すること　　　　　　　　　　　　　
　秘書政策課 総合政策係（電話0243-55-5090）
・住民税の課税に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　税務課 市民税係（電話0243-55-5085）