パワーコンディショナーの定格出力の合計が50ｋＷ以上※1の太陽光発電設備で、令和8年10月1日以後に設置工事に着手※2する事業に適用します。
　また、禁止区域については、パワーコンディショナーの定格出力の合計が10ｋＷ以上の太陽光発電設備について適用します。
　ただし、次のものは指導対象から除きます。
　・太陽光発電設備を事業所や事務所、工場等に併設し、発電した電力をその敷地内で消費する場合

　※1　近接して設置する等、実質的に同一の場所への設置と認められる場合は、一の太陽光発電設備とみなします。
　※2　設置工事の着手とは、太陽光発電設備設置のために実施する完成までの一連の工事に着手した時点をいいます。
　　　木を切った、草を刈っただけでは着手とはなりません。

　なお、パワーコンディショナーの定格出力の合計が50kＷ未満の場合、引き続き「二本松市太陽光発電設備の設置等に関する指導要綱」に基づく手続きが必要です。

　条例では、太陽光発電施設を設置してはならない禁止区域を設定しています。
　※定格出力の合計が10ｋＷ以上の太陽光発電設備が適用。

　1．砂防指定地
　2．洪水浸水想定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域
　3．国指定史跡名勝天然記念物の区域
　4．地域森林計画対象民有林・保安林
　5．自然公園
　6．河川区域
　7．急傾斜地崩壊危険区域
　8．土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
　9．鳥獣保護区
　10．県指定重要文化財の建造物、県指定史跡名勝天然記念物の区域
　11．市指定重要文化財の建造物、市指定史跡名勝天然記念物の区域
　12．土砂災害のおそれがある区域

事前協議から撤去までの流れ

　1．事業者は、事前協議完了後に太陽光発電事業の概要を公表し、その翌日から14日以後に、周辺区域の住民等への説明会を実施しな
　　ければなりません。
　2．事業者は説明会に参加できない周辺区域の住民等からも意見等を受け付け、出された意見等については尊重し、必要な対策を講ず
　　るよう努めなければなりません。
　3．周辺区域の住民等への説明会を行ってから1年以内かつ太陽光発電事業に着手する60日前までに、設置許可を申請しなければなりま
　　せん。なお、設置許可の申請時には手数料の納付が必要です。
　4．太陽光発電事業を実施している間、事業区域に標識を設置し、設置に係る工事に着手しようとする14日前までに着手届を提出し
　　なければなりません。
　5．設置工事を完了した時は、完了した翌日から14日以内に完了届を提出し、検査を受けなければなりません。
　6．事業者は太陽光発電設備を撤去するための費用を確保しなければならず、撤去後は許可前の現状に回復するよう努めなければなり
　　ません。

　なお、詳細な手続きについては「申請等手引き」をご覧ください。

許可事業者の義務

既存事業者の義務