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定住促進住宅取得奨励金支給事業

若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、市内に新築・中古住宅を取得した方に定住促進住宅取得奨励金を支給します。(申請期限は、令和3年3月31日)

要件1

平成31年4月1日以後に新築住宅取得(工事請負)契約 、または中古住宅取得契約を締結し、令和2年4月1日以降に住宅を取得すること。

要件2

新築住宅の場合は、市内業者と契約し建設した住宅を取得すること。中古住宅の場合は、市内の不動産事業者が所有する物件を取得、または、市内の不動産事業者の仲介により、住宅を取得すること 。

要件3

新築・中古住宅取得契約締結時に、年齢が39歳以下であること。

要件4

配偶者または18歳未満の子を有していること。

※1 中古住宅とは、建物表示登記後、5年以上経過したものを指します 。
※2 新築住宅を取得する場合で、同居する方全員が福島県外から転入される場合には、「市内業者と契約し、建設した住宅を取得した」要件は、問いません 。
※3 「住宅」に該当するには、玄関、居室、便所、風呂、台所を備え、延床面積が55m2以上であることが必要です。

補助対象外となる事項

次のいずれかに該当する方は、補助対象となりませんのでご注意ください。

➀市内に定住する意思がない方、別荘目的での購入や短期間の居住予定の方など。
➁市税の滞納がある方、同居される方に滞納があっても補助対象外です。
➂中古住宅の売主が、3親等以内の親族の場合。
➃住宅取得後、3か月以内に定住しない場合。
➄同一世帯にこの奨励金、定住促進奨励金、来てにほんまつ住宅取得支援事業補助金、三世代同居住宅改修助成金、空き家改修等助成金を支給されたことがある方がいる場合。

定住促進の図

 

奨励金の額 36万円上限 補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額

同居される方に新婚世帯家賃助成金等を支給されたことがある方がいる場合は、36万円から以前に新婚世帯家賃助成金等として支給された額を差し引いた額とします。
例:以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…36万円-12万円=24万円
 

申請手続き

奨励金の支給を受けようとする方は、請負(売買)契約を締結後速やかに、次の書類を添えて秘書政策課まで提出してください。
申請は、令和3年3月31日までに行ってください。

  1. 支給申請書 [WORD形式/21.28KB]
  2. 同一世帯等の全員の住民票(申請日から一ヶ月以内のもの)
  3. 請負(売買)契約書の写し
  4. 中古住宅取得の場合は、市内の不動産業者を通しての売却契約であることが確認できる書類(売買契約で確認できない場合)
  5. 補助対象住宅の設計図または、図面(延べ床面積が分かるもの)
    ※平面図・立面図
  6. 奨励金の振込先となる預金通帳等の写し
  7. その他市長が必要と認める書類

【フラット35】を利用予定の方へ

定住促進住宅取得奨励金の該当者で【フラット35】を利用予定の方について、【フラット35】の金利を当初の5年間、年0.25%引き下げとなる制度があります。【フラット35S】との併用で当初の5年間、年0.5%引き下げ

フラット35チラシ [PDF形式/599.43KB] 詳しくは、こちらをご覧ください。

独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

実績報告

建物(取得住宅)の登記が完了した時点で、次の書類を添えて提出してください。

  1. 実績報告書 [WORD形式/16.82KB] 
  2. 同一世帯員等の住民票(新築住宅を取得した日から起算して3箇月以内に定住していることが確認できるもの)
  3. 補助対象住宅の登記事項証明書(権利部の登記までなされたもの)
  4. 納税証明書 [EXCEL形式/46.5KB](同居する方のうち、納税義務のある方全員)
  5. 中古住宅を取得した場合にあって、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅を取得した場合には、耐震診断の結果
  6. その他市長が必要と認める書類(新築住宅の外観写真2枚)
    ※住民票・納税証明書は実績報告申請日より一ヶ月以内のもの

※併せて請求書 [Wordファイル/18KB]を提出してください。

申請受付期間

令和3年3月31日まで

支給決定後に資格要件に変更があった場合

支給が決定された後、支給対象者でなくなった時または申請内容に変更が生じたときは、速やかに支給事由変更申請書 [Wordファイル/19KB]を提出してください。

奨励金についてのQ&A

定住促進住宅取得奨励金支給事業について、質問の多い項目をまとめました。
令和2年度 二本松市定住促進住宅取得奨励金チラシ [PDF形式/856.93KB]
R2 定住促進奨励金支給事業Q&A [PDF形式/217.37KB]

【フラット35】を利用して新築・中古住宅を取得し、二本松市外から転入される方について、【フラット35】の金利が引き下げとなる制度があります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書政策課 地方創生・新エネ推進係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-24-7120 ファックス番号:0243-22-7023

メールでのお問い合わせはこちら

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