人材の育成・確保等に関する研修経費を補助します
二本松市では、市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進し、従業員の資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、研修等の受講に要する経費の一部を補助します。
概要について（令和3年度） [PDF形式／194.88KB]
事業の概要について
対象となる研修等
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに行われる以下の研修等が対象となります。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の主催する各種研修
- 公益財団法人福島県産業振興センターその他の公益法人の主催する各種研修
- 大学または専門の研修機関が実施する各種研修
- 事業所等が自ら企画し、講師等を依頼して開催する研修
- 前各号に掲げるもののほか市長が適当と認める研修
※補助対象外 道路交通法第84条に掲げるもののうち、自動車および原動機付自転車の運転免許取得に係る教習等
交付対象者等
次のすべてに該当する事業所等が対象となります。
- 市内に事務所または事業所を有していること（大企業を含む、事業を営む者または団体すべて）
- 市内で事業を1年以上営んでいること
- 市税を完納していること
- 補助対象事業について、他の補助制度により補助金等の交付を受けていないこと
※受講対象者は、市内事業所に勤務する従業員又は職員とし、採用予定者およびインターンシップ制度の利用者を含みます。
交付額
- 上記「対象となる研修等」における1から3または5の研修については、研修の受講に要する経費（受講料・テキスト代・旅費）の2分の1以内の額 （千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、受講者1人につき10万円を限度とする。ただし、同一の事業所等が補助対象とできるのは、研修の種類にかかわらず申請年度中10人までとする。また、小規模企業者の後継者または後継予定者が受講者の場合、補助額は経費の3分の2以内、申請年度中1人までとする。
- 上記「対象となる研修等」の4の研修については、研修に要する経費（講師の依頼等にかかる経費・会場等の借上げにかかる経費・テキスト代・旅費）の2分の1以内の額 （千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、50万円を限度とする。また、同一の事業所が補助対象とできるのは1研修とする。
※同一の事業所等が受けることのできる補助金の上限は、申請年度中50万円までです。
申請方法について
提出書類
研修実施前
- 二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書 [WORD形式／34KB]
- 研修の概要書・受講予定者名簿・研修に要する経費の計算書 [WORD形式／42.5KB]
- 市税納付状況確認同意書 [WORD形式／31.5KB] または納税証明書
- 研修の内容が分かる資料（募集要項、案内通知等）
- 振込先口座番号が確認できるもの（通帳の写し）
※研修開始後の申請は補助対象外となりますので、必ず研修実施前に申請願います。
※申請書に自署ではなく、代表者印を押印された場合は、市税納付状況確認同意書にも同じ印を押印願います。
記入例
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書 [PDF形式／113.9KB]
- （記入例）研修の概要書・受講予定者名簿・研修に要する経費の計算書 [PDF形式／106.8KB]
研修終了後
- 二本松市事業所等人材育成補助金実績報告書 [WORD形式／31.5KB]
- 修了を証する書類の写し
- 研修に要した経費の領収書の写し
- 受講者名簿の写し（申請する事業者が企画する研修等の場合）
- 実施状況写真（申請する事業者が企画する研修等の場合）
- 二本松市事業所等人材育成補助金交付請求書 [WORD形式／29.5KB]
※申請時に自署ではなく代表者印を押印された場合は、実績報告書および請求書に、申請書と同じ印を押印願います。
記入例
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金事業実績報告書 [PDF形式／106.28KB]
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金交付請求書 [PDF形式／80.29KB]
提出先
商工課商工振興係
その他
※補助金交付決定の手続きは、申請のあった順に行います。
※予算の範囲内での補助となりますので、お早めに申請ください。
問い合わせ先
アンケート
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- 2021年4月1日
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