人材の育成・確保等に関する研修開催の経費を補助します
二本松市では、市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進し、従業員の資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、研修の開催に要する経費の一部を補助します。
令和4年度事業所等人材育成補助金について [PDF形式／152.98KB]
事業の概要について
対象となる研修等
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに行われる事業所等が自ら企画し、講師等を依頼して開催する研修が対象となります。
交付対象者等
次のすべてに該当する事業所等が対象となります。
- 市内に事務所または事業所を有していること（大企業を含む、事業を営む者または団体すべて）
- 市の住民基本台帳に記録されている個人。又は、市内に本店の住所の登記がある法人。
- 市内で事業を1年以上営んでいること
- 市税を完納していること
- 補助対象事業について、他の補助制度により補助金等の交付を受けていないこと
※受講対象者は、市内事業所に勤務する従業員又は職員とし、採用予定者およびインターンシップ制度の利用者を含みます。
交付額
研修に要する経費の2分の1以内の額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、20万円を上限とする。
（講師の依頼等にかかる経費・会場等の借上げにかかる経費・テキスト代・旅費）
※同一の事業所が補助対象とできるのは申請年度内1研修とする。
※複数の事業者が合同で研修を行う場合は補助上限額50万円とする。
申請方法について
提出書類
研修実施前
- 二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書 [WORD形式／65.83KB]
- 研修の概要書・研修に要する経費の計算書 [WORD形式／37KB]
- 市税納付状況確認同意書 [WORD形式／32KB]または納税証明書
- 振込先口座番号が確認できるもの（通帳の写し）
※研修開始後の申請は補助対象外となりますので、必ず研修実施前に申請願います。
※申請書に自署ではなく、代表者印を押印された場合は、市税納付状況確認同意書にも同じ印を押印願います。
※実績報告の際に受講者名簿の写しと実施状況写真が必要となります。
記入例
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書 [PDF形式／85.09KB]
- （記入例）研修の概要書・研修に要する経費の計算書 [PDF形式／78.78KB]
研修終了後
事業完了後14日以内に次の書類を提出して下さい。
- 二本松市事業所等人材育成補助金実績報告書 [WORD形式／31.5KB]
- 研修に要した経費の領収書の写し
- 受講者名簿の写し
- 実施状況写真
- 二本松市事業所等人材育成補助金交付請求書 [WORD形式／29.5KB]
※申請時に自署ではなく代表者印を押印された場合は、実績報告書および請求書に、申請書と同じ印を押印願います。
記入例
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金事業実績報告書 [PDF形式／93.13KB]
- （記入例）二本松市事業所等人材育成補助金交付請求書 [PDF形式／70.73KB]
提出先
商工課商工振興係
その他
※補助金交付決定の手続きは、申請のあった順に行います。
※予算の範囲内での補助となりますので、お早めに申請ください。
問い合わせ先
アンケート
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- 2022年4月1日
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