1. ホーム>
  2. mamaになるならにほんまつ>
  3. 医療について>
  4. 不妊治療>
  5. 特定不妊治療費助成事業・不妊専門相談

医療について

特定不妊治療費助成事業・不妊専門相談

特定不妊治療費助成事業

福島県では、不妊治療を行う夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成しております。
詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
二本松市の助成事業は、下記の「二本松市特定不妊治療費助成事業」をご覧ください。

不妊専門相談

福島県の各保健福祉事務所および福島市・郡山市・いわき市の各保健所では、専門の相談員が不妊に悩む方の相談に応じています。
詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

  • 福島県県北保健福祉事務所児童家庭支援チーム
    電話:024-534-4155
  • 二本松市健康増進課保健係 (安達保健福祉センター)
    電話:0243-55-5110
    FAX:0243-23-1714

二本松市特定不妊治療助成事業

二本松市では、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部の助成を行っています。

令和3年度からは、令和3年1月1日以降に治療が終了した方に、対象者や助成回数の拡充、所得要件の撤廃などの助成内容を拡充した事業として実施します。

助成を受けることができる方

次の要件をいずれも満たす方

  1. 特定不妊治療開始日において夫婦(婚姻届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の方含む)であり、双方が二本松市に住所を有する方
    ※ただし、以下の➀または➁の要件もご確認ください。
    ➀婚姻関係にある夫婦の場合は、夫婦の一方が単身赴任その他一時的に市外に居住する場合であって市長が認めるときは、この限りでありません。
    ➁婚姻届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の方の場合は、双方が市内に同一住所を有していること。
  2. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されている方
  3. 治療開始日において、妻の年齢が43歳に達していない方
  4. 夫婦および夫婦の属する世帯全員に市税等の滞納がない方
  5. 福島県特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成の決定を受けた方
    ただし、県の助成が終了しても、助成回数が1子ごと10回に満たない場合は、市単独で助成します。

 対象となる治療

  1. 保険診療の適用とならない体外受精、顕微授精に限ります。
  2. 男性不妊治療

 助成の内容

  1. 助成の額は、特定不妊治療および男性不妊治療に要した費用(医療保険適用以外の部分)の額から福島県特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定による助成金の額を減じた額とし、当該特定不妊治療1回につき、15万円を上限とします。
  2. 助成の回数は、1子ごと10回を限度とします

 申請手続きの方法および必要な書類

県の助成が決定した日から起算して90日以内に特定不妊治療費助成申請書(第1号様式その1) に次に掲げる書類を添えて申請してください。

  1. 特定不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式) ※県の証明書の写し可
  2. 福島県特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成の決定を受けたことを証明する書類
  3. 医療機関発行の診療費の領収書
  4. 戸籍上の夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本)
  5. 夫婦の住所を確認できる書類(住民票謄本)
  6. 夫婦およびその属する世帯全員の市税等の滞納がないことを確認することができる書類
  7. 助成金の振込口座通帳の表紙の写し
  8. 事実上婚姻関係に関する申立書(第3号様式)

 ※4~6については、市で確認できる場合、省略することができます。

関係様式ダウンロード

お問い合わせ先

二本松市健康増進課保健係 (安達保健福祉センター)
電話:0243-55-5110
FAX:0243-23-1714

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康増進課 保健係です。

〒969-1404 福島県二本松市油井字砂田101

電話番号:0243-55-5110 ファックス番号:0243-23-1714

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

二本松市公式ウェブサイトをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
このページの先頭に戻る
スマートフォン用ページで見る