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主な税制改正について(平成26年度分)

市民税・県民税均等割税率の改正

東日本大震災からの復興や防災のための施策に要する財源を確保するための臨時措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税・県民税の均等割標準税率にそれぞれ500円が加算される地方税法の特例が定められました。 

均等割

現行
(平成25年度まで)

特例期間(平成26年度から平成35年度まで)

市民税

3,000円

3,500円

県民税

2,000円

2,500円

合計

5,000円

6,000円

※福島県では、県民税均等割のうち1,000円は、森林環境の保全を目的とした森林環境税として上乗せされています。

給与所得控除の改正

平成26年度分(平成25年分)から、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

改正前

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

10,000,000円以上

収入金額×95%-1,700,000円

改正後

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

10,000,000円から14,999,999円まで

収入金額×95%-1,700,000円

15,000,000円以上

収入金額-2,450,000円

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をして申告書を提出することで、市民税・県民税の申告書の提出が不要となりました。

ただし、扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、申告書を提出しなかった場合は、これまでどおり確定申告または市民税・県民税申告書の提出が必要となります。 

寄附金(ふるさと寄附金)税額控除の見直し

平成25年から平成49年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)に係る市民税・県民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する調整が行われます。

市民税・県民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定方法

寄附金税額控除額 = 基本控除額(A)+特例控除額(B)

(A)=(次の1、2のいずれか低い金額-2,000円)×10%(県4%、市6%)

  1. その年に支出した地方公共団体への寄附金の合計額
  2. その年の総所得金額等の30%

(B)=(地方公共団体への寄附金の合計額-2,000円)×下記の計算(※)

(※)平成25年度まで

90%-(所得税の限界税率:0~40%)

(※)平成26年度から

90%-(所得税の限界税率:0~40%)×1.021

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5085 ファックス番号:0243-22-0790

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