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主な税制改正について(平成28年度分)

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長

住宅借入金等特別税額控除について、消費税率10%への引き上げ時期が平成27年10月から平成29年4月に変更されたことから、居住年の適用期限が平成31年6月30日まで1年半延長されました。

  特別税額控除の対象となる居住開始年月日
改正前 平成11年1月1日~平成18年12月31日 または 平成21年1月1日~平成29年12月31日
改正後 平成11年1月1日~平成18年12月31日 または 平成21年1月1日~平成31年6月30日

※個人住民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額の範囲内で控除の適用を受けることができます。
※控除限度額については、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合は所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)、それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

ふるさと納税の特例控除限度額の引き上げとワンストップ特例制度の創設

地方団体に対する寄附金(ふるさと納税)に係る特例控除額の上限について、市民税・県民税の所得割額の10%から20%に引き上げられます。

  適用課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成21年度から平成27年度まで
(平成26年12月31日以前に寄附した場合)
所得割額の10%
改正後 平成28年度以後
(平成27年1月1日以後に寄附した場合)
所得割額の20%

また、確定申告が不要な給与所得者等が地方団体に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度(ワンストップ特例制度)が創設されました。この特例を受けた場合、翌年度の個人住民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。(平成27年4月1日以後に行われる寄附から適用)
ただし、以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません。

  • 寄附先が6団体以上ある場合
  • 確定申告や市民税・県民税申告を行う場合
  • 申請した内容に変更があった方が翌年1月10日までに変更届出書を提出していない場合

なお、詳しい内容についは総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5085 ファックス番号:0243-22-0790

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