1. ホーム
  2. 暮らし 市民の方へ
  3. 暮らし・手続き・環境
  4. 税金
  5. 税制改正
  6. 主な税制改正について(平成29年度分)

主な税制改正について(平成29年度分)

給与所得控除の上限の引き下げ

給与所得控除の上限について、平成28年分は230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)、平成29年分以後は220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられます。

  現行(平成25~27年分) 平成28年分 平成29年分以後
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を添付または提示しなければならないこととされました。

「親族関係書類」とは

次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

「送金関係書類」とは

次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  • 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外扶養親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  • いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

その他

※給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出または提示した親族関係書類および送金関係書類については、確定申告書等に添付または提示を要しないこととされています。

※国外に居住する16歳未満の扶養親族(扶養控除の対象とならない扶養親族)であっても、障害者控除や市民税・県民税に係る非課税限度額制度の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出または提示が必要です。

なお、詳しい内容については、国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5085 ファックス番号:0243-22-0790

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

二本松市公式ウェブサイトをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る