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NPO法人 申請・届出時の提出書類一覧

1 設立認証申請

提出書類 提出部数
設立認証申請書(第1号様式) [WORD形式/28KB] 1
定款 [WORD形式/57KB] 2
役員名簿 [WORD形式/27.5KB](役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。) 2
各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 [WORD形式/25.5KB] 1
各役員の住所または居所を証する書面 1
社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)および住所または居所を記載した書面 [WORD形式/40KB] 1
確認書 [WORD形式/31.5KB](法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面) 1
設立趣旨書 [WORD形式/35KB] 2
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 [WORD形式/25KB]
(設立総会の議事録)
1
合併当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書 [WORD形式/39KB] 2
合併当初の事業年度および翌事業年度の収支予算書 [WORD形式/53.5KB]
(「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成も必要です)
2

2 設立登記完了(法人設立後に提出書類)

提出書類 提出部数
設立登記完了届出書(第2号様式) [WORD形式/25KB] 1
登記事項証明書(法務局で発行したもの) 1
登記事項証明書の写し(上記2.をコピーしたもの) 1
定款 1
設立時の財産目録 [WORD形式/42KB] 1

3 毎事業年度終了後に作成・提出する書類(法第28条関連)

毎事業年度初めの3カ月以内に次の書類を県に提出してください。
なお、3カ月を経過しても提出がない場合は、督促、過料事件通知および公表を行います。
※前事業年度に定款変更をした場合は、1~6の書類に加えて7~9の書類の提出も必要です。

提出書類 提出部数
事業報告書 [WORD形式/40.5KB] 2
財産目録 [WORD形式/42KB] 2
貸借対照表[報告式] [WORD形式/50.5KB]
(報告式 ※報告式・勘定式のいずれかを作成・提出)
2
貸借対照表[勘定式] [WORD形式/40.5KB]
(勘定式 ※報告式・勘定式のいずれかを作成・提出)
2
収支計算書 [WORD形式/66KB]
(「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成・提出が必要です)
2
前事業年度の役員名簿 [WORD形式/36.5KB] 2
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 [WORD形式/41.5KB] 2
記載事項に変更があった定款 2
定款の変更に係る認証に関する書類の写し 2
定款の変更に係る登記に関する書類の写し 2

4 役員変更届出

役員の氏名・住所の異動、新任、再任、辞任、任期満了、解任などによる変更があった場合は、役員変更等届出書の提出が必要です。
「代表者のみの変更」の場合は、任意の書式で報告してください。
また、理事を変更した場合や理事全員が再任した場合は法務局での登記が必要です。

※新任の役員がいる場合は、2および3の書類の提出も必要です。

提出書類 提出部数
役員変更等届出書(第3号様式) [WORD形式/29.5KB] 1
当該各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 [WORD形式/25.5KB] 1
役員の住所または居所を証する書面(原本) 1

5 定款変更認証申請・届出

※定款の附則は、設立当初の必要決定事項(設立当初の決め事)を記載するものであるため、変更の必要はありません。

1 軽微な事項の変更

(所轄庁の変更を伴わない「事務所の所在地の変更」、「資産に関する事項」および「公告の方法」の変更)

※定款において、事務所の所在地を最小行政区(市町村どまり)としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、任意の書式で報告してください。

提出書類 提出部数
定款変更届出書(第5号様式) [WORD形式/26KB] 1

2 軽微な事項以外の変更

※「事業」の変更を伴う定款の変更の場合は、4および5の書類の提出も必要です。
所轄庁の変更(他都道府県への事務所所在地の変更または事務所の追加)を伴う場合は、6~8の書類の提出も必要です。

提出書類 提出部数
定款変更認証申請書(第4号様式) [WORD形式/28KB] 1
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 [WORD形式/23KB] 1
変更後の定款 2
定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書 [WORD形式/39KB]
※当該定款の変更が法第11条第1項第3号または第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。
2
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書 [WORD形式/53.5KB]
(「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成・提出が必要です)
※当該定款の変更が法第11条第1項第3号または第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。
2
役員名簿 [WORD形式/27.5KB]
※所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合(役員の氏名および住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
2
確認書
※所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合(法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面)
1
前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書
※所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合(設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録)
各1

6 解散届出

NPO法人の解散・破産手続開始の決定等の場合における事務手続きについては、こちらをご覧ください。

特定非営利活動法人を解散する場合の手続きについて [PDF形式/156.7KB]

解散事由について

  1. 社員総会の決議(法第40条、民法第69条)
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(法人が目的とする特定非営利活動に係る事業を達成することができないことを理由とする解散)
  4. 社員の欠乏(社員がまったくいなくなった場合は、解散となります)
  5. 合併
  6. 破産手続開始の決定(法第40条、民法第70条)(法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事若しくは債権者の請求により、または職権で破産手続開始の決定をすることになります)
  7. 法第43条に規定する設立認証の取り消し

1 解散届出

上記1、2、4または6を理由とする場合

提出書類 提出部数
解散届出書(第7号様式) [WORD形式/26.5KB] 1
解散および清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1

2 解散認定申請

上記3を理由とする場合

提出書類 提出部数
解散認定申請書(第6号様式) [WORD形式/26KB] 1
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面(社員総会の議事録の謄本等) 1

3 清算結了届出

提出書類 提出部数
清算結了届出書(第10号様式) [WORD形式/25.5KB] 1
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 1

4 清算人の就任届出

清算の途中で清算人が交代した場合は、次の書類の提出が必要です。

提出書類 提出部数
清算人就任届出書(第8号様式) [WORD形式/26KB] 1
清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1

5 残余財産の帰属

残余財産の帰属先に関する規定がない時は、所轄庁(市)へ帰属先を認証申請することができます。

提出書類 提出部数
残余財産譲渡認証申請書(第9号様式) [WORD形式/26KB] 1

財産の帰属先について

法人の残余財産は次の者から選定し、譲渡しなければなりません。

  • 他の特定非営利活動法人
  • 国または地方公共団体
  • 公益財団法人 公益社団法人
  • 学校法人
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人

7 合併認証申請

※ 合併の場合における事務手続きに関しては、こちらをご覧ください。

特定非営利活動法人を解散する場合の手続きについて [PDF形式/156.7KB]

1 合併認証申請

様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。

提出書類 提出部数
合併認証申請書(第11号様式) [WORD形式/28.5KB] 1
合併の議決をした社員総会の議事録の謄本 [WORD形式/25KB] 1
定款 [WORD形式/57KB] 2
役員名簿 [WORD形式/27.5KB] 2
各役員が法第20条各号に該当しないことおよび法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 [WORD形式/25.5KB] 1
各役員の住所または居所を証する書面(原本) 1
社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)および住所または居所を記載した書面 [WORD形式/40KB] 1
確認書※
(法第2条第2項第2号および法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面)
1
合併趣旨書 [WORD形式/35KB] 2
合併当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書 [WORD形式/39KB] 2
合併当初の事業年度および翌事業年度の収支予算書 [WORD形式/53.5KB]
(「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成・提出が必要です)
2

2 合併登記完了

様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。

提出書類 提出部数
合併登記完了届出書(第12号様式) [WORD形式/26KB] 1
合併の登記をしたことを証する登記事項証明書 1
合併後の定款 [WORD形式/57KB]※ 2
合併当初の財産目録 [WORD形式/42KB]※ 2

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書政策課 地方創生・新エネ推進係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-24-7120 ファックス番号:0243-22-7023

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