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二本松に住もう!二本松市移住支援金制度

二本松市移住支援金は、東京都23区に在住または、23区に通勤している方が二本松市に移住し、福島県が運営する就職マッチングサイトFターンサイトの補助対象企業に就職する方か、新たに起業した方に支援金を支給するものです。

支給対象者

要件1 東京23区に5年以上在住または、東京圏に在住し23区に5年以上通勤している方であること。

 具体的には、次の(1)と(2)を満たしていることが要件です。
(1)二本松市に住民票を移す直前の、10年間のうち、通算して5年以上
        
東京23区に在住していたか、
     
 ⓶東京23区以外の東京圏に在住し、かつ、東京23区内に所在する企業等に通勤していたこと。
(2)二本松市に住民票を移す直前に、連続して1年以上
       ⓵東京23区内に在住していたか、
     
 ⓶東京23区以外の東京圏に在住し、かつ、東京23区に所在する企業に通勤していたこと。
※1 東京圏とは、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の区域内で、条件不利地域を除く地域を指します。
※2 東京23区に通勤していた要件は、住民票を異動する3カ月前までを起算点とすることができます。

要件2 福島県内の中小企業に就職した方か、福島県内で起業した方であること。
 就職する方の要件
       (1)福島県が運営する就職マッチングサイト「Fターンサイト」の補助対象企業の求人情報に応募し、採用された方
  Fターンサイト」に移住支援金の補助対象として掲載された日以降に応募し就業した方に限ります。
  
 (2)勤務先の代表者、取締役等の経営を担う職にいる者が就業者の3親等以内の親族でないこと。
   (3)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
   (4)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
 起業する方の要件
起業した方については、福島県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に基づいて実施する起業支援金の交付決定を受けていること。  
    ⇒ 詳しくは福島県産業創出課(電話024-521-7283)にお問い合わせください。

要件3 移住後3箇月以上経過しており、移住してから1年以内に申請すること。

要件4 暴力団または暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う反社会勢力と関係を有す者でないこと。(世帯移住の場合、世帯員全員)

要件5 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者等の在留資格を有していること

支援金の額

転入時に単身世帯:60万円
転入時に2人以上の世帯:100万円

交付申請手続き

  1. 支援金の交付を受けようとする方は、「Fターンサイト」の補助対象企業に就職後、おおむね3箇月以内に、起業者にあっては、起業支援金の交付決定後速やかに移住支援金交付対象者登録届第1号様式(第5条関係) [EXCEL形式/17.56KB]第1号様式の別紙1(第5条関係) [WORD形式/14.63KB]を市役所に提出してください。
  2. 上記「移住支援金交付対象者登録届」を提出後に「継続して3箇月以上就業後」かつ「転入後3箇月以上1年以内の期間」に以下の書類を市役所に提出してください。
     1.移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式) [EXCEL形式/18.71KB]移住支援金の交付申請に関する誓約事項第2号様式の別紙1(第6条関係) [WORD形式/16.88KB]
     2.身分証明書(写真付きの本人が確認できるもの)
     3.移住元の住民票の除票または戸籍の附票
       4.移住支援金の振込口座となる預金通帳等の写し
       5.企業等の退職証明書及び離職票(23区以外に居住していた企業勤務の方のみ)
       6.開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書等(23区以外に居住していた法人経営又は個人経営者のみ)
       7.就業証明書第3号様式(第6条関係) [EXCEL形式/12.7KB]
       8.起業者にあっては、福島県が交付する起業支援金の交付決定通知書

支援金についてのQ&A

二本松市移住支援金事業について、質問の多い項目をまとめました。

申し込み期限

令和2年4月1日~令和3年2月20日までに申請

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書政策課 地方創生・新エネ推進係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-24-7120 ファックス番号:0243-22-7023

メールでのお問い合わせはこちら

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