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令和元年第4回二本松市議会(6月)定例会

市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

 

6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、平成30年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

平成30年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

  • 歳入総額 32,890百万円
  • 歳出総額 31,253百万円
  • 差引 1,637百万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では1,354百万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

平成30年度各会計の財政運営におきましては、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧、復興事業等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

 

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、平成30年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び今年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙(1)のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、観光誘客につきましては、「ほんとの空に さくら舞う」をテーマに、「2019全国さくらシンポジウムin二本松」が4月11日、12日の2日間にわたって本市で開催され、全国各地から桜をこよなく愛する皆様をお迎えし、本市の魅力を十分に発信することができました。実行委員会をはじめ関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。また、今年は、天候に恵まれ、見頃の期間が長く続いたこともあり霞ヶ城公園をはじめ、合戦場のしだれ桜や中島の地蔵桜など、市内各地の自慢の桜を多くの観光客の皆様方に楽しんでいただくことができました。

5月19日には、第65回安達太良山開きが開催され、「ほんとの空」の下、多くの登山者が雄大な自然を満喫していました。

また、口太山、羽山及び日山の山開きも開催され、多くの登山者に新緑の山々を楽しんでいただくことができました。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲、野菜については、冬の降雪量が少なかったことや春先の高温少雨の影響に伴い、農繁期の水不足が懸念されておりましたが、4月下旬から降雨に恵まれたことにより、一部地域で田植えが平年より若干遅れましたが、概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。

果樹については、春先からの好天により、りんご、梨などの満開期は平年並みから2日ほど早くなりましたが、遅霜による影響も無かったことから順調に生育しております。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、平成30年度において、3歳以上の市民53,637人を対象に通知し勧奨したところ、合計967人、約1.80%の方に測定を受けていただきました。このうち、約3.10%にあたる30人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。なお、本年度も引き続き案内を開始しております。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度も子供を含む20歳までの方と妊婦については全員、さらに21歳以上の市民のうちの測定を希望される方を対象とし、合計8,906人の方に、5月16日から7月15日までの2カ月間調査を実施しております。

 

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(2)のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3)のとおりであります。また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙(4)のとおりでありますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第4号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書に記載のとおり、市道法面の樹木から枝が落下したことによる相手方車両の損傷に関するものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 

報告第5号から第12号までの8件は、平成30年度一般会計及び東和簡易水道事業特別会計並びに工業団地造成事業、水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費、事故繰越し及び建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

 

報告第13号から第18号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の平成30年度事業報告書及び決算書並びに令和元年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。

以上が報告事件であります。

 

 

次に、議案について申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、13件であります。

 

議案第45号専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部改正に伴う、市税条例等の一部改正であります。

その主な内容は、個人市民税において、寄附金税額控除の特例控除額、いわゆるふるさと納税の措置対象及び申告特例の対象を特例控除対象寄附金とすることや住宅借入金等特別税額控除の適用期間を10年から13年に延長すること、固定資産税において、河川法に規定する高規格堤防の整備事業に伴い移転補償金を受けた者が代替家屋を取得する際に、減税措置を講じること、軽自動車税において、自家用の3輪以上の軽自動車に対する環境性能割の税率の特例について、当分の間とする規定を加えること等、所要の改正を行ったものであります。法の施行後ただちに改正条例を施行する必要があったため、3月31日付けで専決処分を行ったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 

議案第46号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の日額報酬を改めるものであります。

 

議案第47号市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正については、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動用ビラを無料で作成できる候補者に市議会議員の選挙の候補者を加えるため、所要の改正を行うものであります。

 

議案第48号市税特別措置条例の一部改正については、固定資産税の課税免除に係る減収補填制度を規定している総務省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 

次に、議案の順序もございますが、議案第49号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第56号令和元年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、関連がありますので合せて説明を申し上げます。

本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者1人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、平成30年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたこと、歳出においては医療費適正化事業や国保保健事業の取り組み等もあって医療給付費が見込みより低く抑えられたことなどから、財政調整基金の取崩しを行わず、健全運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。

歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で70,272千円の減となりました。

また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから9,142千円の減となりました。

一方、歳入では、保険給付費に係る県からの交付金が減ることから、県支出金は62,832千円の減となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、平成30年度決算剰余金見込額151,131千円を全額繰入れることとし再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は1,017,242千円、当初予算と比較して164,419千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、5,443,558千円、当初予算と比較して80,914千円の減額補正となったところであります。

これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.60ポイントの減、被保険者均等割が1,400円、世帯平等割が1,300円それぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で4,621円、率にして5.5%の減となり、一世帯当たりの税額でも9,017円、率にして6.5%の減となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.58ポイントの減、被保険者均等割が2,100円、世帯平等割が1,100円のそれぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で5,360円、率にして17.8%の減となり、一世帯当たりの税額でも6,975円、率にして19.2%の減となったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 

 

議案第50号学童保育所条例の一部改正については、二本松北学童保育所を新設するため、所要の改正を行うものであります。

 

議案第51号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育所等との連携に関する要件等を改めるものであります。

 

議案第52号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、放課後児童支援員の資格要件等を改めるものであります。

 

議案第53号介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の保険料軽減を強化するため、所要の改正を行うものであります。

 

議案第54号財産の取得については、消防ポンプ自動車2台を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

本件は、指名競争入札により5月22日に入札を執行した結果、和田自動車株式会社が37,193,852円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額40,169,360円で、5月28日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

 

続いて、議案第55号令和元年度一般会計補正予算について申し上げます。

今回の予算補正につきましては、国県等補助事業の採択等による必要な措置を行うとともに、事務事業の変更・追加に伴う経費などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

  • ふるさと応援寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増 10,000千円
  • 宝くじの収益金を受けてのコミュニティ助成事業補助金の増 1,200千円
  • 移住・定住促進事業費の増 4,000千円

民生費で

  • 地域密着型認知症高齢者グループホーム整備費補助金の増 34,302千円
  • 国保税本算定に伴う基盤安定繰出金の増 5,206千円
  • 低所得者の保険料軽減強化に伴う介護給付費繰出金の増 25,214千円
  • 幼児教育無償化の実施に伴うシステム改修費の増 11,531千円
  • 二本松北学童保育所の新設に伴う運営経費の増 3,893千円

衛生費で

  • 再生可能エネルギー推進事業調査委託料の増 10,000千円
  • 生活用水確保のための井戸ボーリング工事費補助金の増 20,000千円

農林水産業費で

  • 農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金の増 1,042千円

土木費で

  • 杉田駅周辺整備事業費の増 10,405千円

教育費で

  • 東和小学校、東和中学校備品購入費の増 2,000千円
  • 塩沢小学校、二本松第一中学校便所洋式化整備工事費の増 47,309千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上し、平成30年度決算見込みからの繰越金を40,000千円増額算入いたしました。

以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ199,247千円を追加し、予算総額を34,403,698千円とするものであります。

なお、予算第2条地方債の補正は、合併特例債の起債限度額の変更であります。

 

議案第57号令和元年度介護保険特別会計補正予算は、歳入において低所得者の保険料軽減を強化するための一般会計からの繰入金の増に伴い介護保険料を減額するとともに、歳出では関連事業の財源内訳の変更等を行うものであります。

 

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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