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令和元年第6回二本松市議会(9月)定例会

市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

国際交流事業の「市民の翼」中学生海外派遣事業につきましては、ハノーバー町との友好都市締結20周年を記念した公式訪問団として、去る7月26日から8月2日までの8日間の日程で、私が団長を務め、中学生10名と共にアメリカ合衆国ハノーバー町等を訪問いたしました。記念レセプションにおいては、大変温かい歓迎をいただく中、ハノーバー町のタウンマネージャーと固い握手を交わし、今後の発展的な友好関係の構築を確認したところであります。

また、現地ではホームステイを行い、アメリカの市民生活や文化などを肌で感じ、友好、交流と国際親善を深めるとともに、朝河貫一博士ゆかりのダートマス大学、イェール大学などを視察して、朝河博士の偉業について認識を深めて参りました。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査を引き続き実施し、4月から7月末までに176人の受診がありました。このうち、2.3%にあたる4人に、検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。

なお、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、7月15日までの2ヶ月間の調査を終了し、現在分析作業中であります。

次に、農作物の状況でありますが、水稲については、生育はほぼ順調に推移しておりますが、梅雨明けから高い気温が続き、品質の低下につながる高温登熟が懸念されるところであります。また、カメムシ類の発生についても、例年と同じく注意が必要となっております。

米の生産数量につきましては、現地確認などを行い集計中ではありますが、現在のところ生産者が計画した主食用米の作付面積は1,843ヘクタールで、昨年の実績に比べ10ヘクタールの減となっております。

野菜については、全体の収穫量は2割程度減少しており、きゅうり、さやいんげん等の露地野菜の一部で、高温乾燥による葉焼け、芯焼けの発生が見られ、草勢低下とともに変形果が多くなっております。また、害虫による被害が平年より多くなっており、適期防除を呼びかけております。

果樹については、各樹種とも果実が平年並からやや大玉傾向にありますが、ナシ黒星病の発生が多く見られ、防除対策を指導しております。

このほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(1)のとおりであり、8月までの主な業務行事等の実施状況は別紙(2)のとおりであります。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第20号から報告第23号までの4件については、一般会計及び岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業の各特別会計並びに水道事業会計にかかる継続費について、平成30年度において継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定の規定により報告するものであります。

報告第24号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、平成30年度の実質公債費比率は10.2%、将来負担比率は51.6%となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

 

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、41件であります。

まず、議案第61号から議案第79号までの19件については、平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。

議案第61号一般会計歳入歳出決算については、市税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

  • 歳入総額 32,892,201千円
  • 歳出総額 31,232,398千円
  • 収支差引   1,659,803千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は1,376,804千円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。

また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙(3)のとおりであります。

議案第62号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を50対50とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3方式で行いました。収支では、一般被保険者1人当たりの療養給付費が前年比0.7%増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、

  • 歳入総額 5,956,261千円
  • 歳出総額 5,806,458千円
  • 収支差引  149,803千円

の黒字決算となりました。

また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務に当たり486千円の黒字決算となりました。

議案第63号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支で、

  • 歳入総額 617,347千円
  • 歳出総額 615,349千円
  • 収支差引   1,998千円

の黒字決算となりました。

議案第64号介護保険特別会計歳入歳出決算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第七期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めた結果、保険事業勘定の収支では、

  • 歳入総額 6,158,423千円
  • 歳出総額 5,853,666千円
  • 収支差引  304,757千円

の黒字決算となり、介護サービス事業勘定の収支でも、425千円の黒字決算となりました。なお、介護サービス事業勘定は、市直営の地域包括支援センターの廃止に伴い、平成30年度をもって閉鎖いたしました。

議案第65号土地取得特別会計歳入歳出決算については、土地開発基金からの繰入金によって、(仮称)油井中央公園整備事業用地を取得したほか、一般会計への土地売払収入及び基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、平成30年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

議案第66号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、平成30年度の取引額が、青果部465,428千円で、前年度対比7.2%の減、水産物部227,446千円で、前年度対比13.2%の減、全体では前年度対比で9.3%の減となり、会計の収支では、3,802千円の黒字決算となりました。

議案第67号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算については、分譲地の販売促進に努めた結果、2区画分の売却収入があり、一般会計への繰出しを行ったほか、更なる販売促進及び維持管理に努めました。

議案第68号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第69号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源及び施設の管理を適切に行いました。有収水量は、前年度対比で、岩代簡水が0.5%の増、東和簡水が0.2%の減となりました。また、岩代地域において既設配水管移設工事等を実施するとともに、東和地域においては拡張事業を行いました。

議案第70号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第71号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算については、流域関連公共下水道(安達処理区)では、供用面積が188.6ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は63.0%、下水道水洗化率は75.2%となりました。特定環境保全公共下水道(岩代処理区)では、供用面積が75.5ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は98.1%、下水道水洗化率は58.1%となりました。

議案第72号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第73号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第74号石平財産区特別会計歳入歳出決算及び議案第75号針道財産区特別会計歳入歳出決算の4件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。

議案第76号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の整備を促進するため、実施設計等業務及び工損調査を実施するとともに造成工事に着手いたしました。

議案第77号宅地造成事業会計決算については、将来に向けた宅地供給の検討を進めて参りましたが、事業計画には至りませんでした。

議案第78号水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算については、年度末の給水件数が前年度と比較して297件の増、年間有収水量では前年度対比1.3%の増となりました。

事業の収支については、

  • 事業収益 1,073,737千円
  • 事業費   893,925千円
  • 収支差引  179,812千円

の黒字となり、結果として、消費税・地方消費税抜き額で153,918千円が当年度未処分利益剰余金となりますが、そのうち78,890千円を減債積立金に積み立て、75,028千円は資本金に組み入れるものであります。

また、資本的支出としては、上水道拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。

議案第79号下水道事業会計決算については、流域関連公共下水道(二本松処理区)では、供用面積が444.7ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は62.4%、下水道水洗化率は67.8%となりました。また、特定環境保全公共下水道(岳処理区)では、供用面積が34ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は97.1%、下水道水洗化率は36.9%となりました。

なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

 

引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第80号郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議については、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を郡山市と締結することについて協議するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第81号森林環境整備基金条例制定については、森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金の設置に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第82号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定及び議案第83号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるとともに、関連する条例について所要の改正を行うものであります。

議案第84号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正については、地方公務員法の規定に基づき、職員の降給に関し必要な事項を定める等のため、所要の改正を行うものであります。

議案第85号職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第86号職員等の旅費に関する条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、職員の欠格条項等を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第87号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に係る運用の一部改正に伴い、任期付職員の給与について、所要の改正を行うものであります。

議案第88号市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第89号駐車場条例の一部改正については、久保丁第二駐車場の設置等に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第90号印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令の一部改正及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第91号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付けにおける償還金の償還免除及び支払猶予について、所要の改正を行うものであります。

議案第92号準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引上げ等に伴い、占用又は土石等の採取の許可に係る流水占用料等の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第93号市営住宅設置条例及び市営住宅管理条例の一部改正については、老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。

議案第94号水道条例等の一部改正については、水道法の一部改正及び水道法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案の順序もございますが、次に、議案第101号医師確保対策修学資金貸与条例制定については、将来市内の医療機関等において、産科又は小児科医師として勤務しようとする大学生に修学資金を貸与することに関し、必要な事項を定めるものであります。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第95号令和元年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

  • 普通交付税の本算定結果による歳入の補正
  • 前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置
  • 7月24日の集中豪雨被災箇所の災害復旧に係る措置

などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

  • 決算剰余金を受けての財政調整基金、減債基金及び地域振興整備基金への積立金の増 850,000千円
  • 道の駅「安達」上り線及び道の駅「ふくしま東和」への屋外喫煙所設置工事費の増 8,658千円

民生費で

  • 就学前障がい児通所サービス給付費の増 1,774千円
  • 高齢者等のごみ出し支援に要する負担金の増 2,245千円
  • 保育対策総合支援事業補助金の増 3,120千円

衛生費で

  • 生活用水確保のための井戸ボーリング工事費補助金の増 15,000千円

農林水産業費で

  • 道の駅「さくらの郷」への屋外喫煙所設置工事費の増 4,329千円
  • 地域担い手育成支援事業補助金の増 2,507千円
  • ため池等放射性物質対策事業費の増 80,000千円
  • 有害鳥獣被害対策に係る実施隊活動報償の増 13,915千円
  • 森林環境整備基金積立金の増 8,171千円

商工費で

  • ウッディハウスとうわへの屋外喫煙所設置工事費の増 4,329千円

土木費で

  • 道路補修に係る修繕料及び補修資材費の増 32,418千円
  • 霞ヶ城公園霞池北側園路改修工事費の増 3,528千円
  • 二本松城跡総合整備事業発掘調査費の増 35,503千円

教育費で

  • 寄附金を受けての教育振興基金への積立金の増 500千円
  • 小学校便所洋式化整備に伴う実施設計業務委託料の増 4,526千円
  • 中学校施設修繕費の増 12,259千円
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックPR経費の増 1,114千円
  • 芝生広場整備に伴う基本設計等業務委託料の増 14,000千円

災害復旧費で

  • 7月24日の集中豪雨に係る公共土木施設災害復旧事業費の増 42,000千円
  • 土木施設単独災害復旧事業費の増 73,600千円
  • 農業用施設単独災害復旧事業費の増 16,000千円
  • 林業施設単独災害復旧事業費の増 10,000千円

などであります。

 

歳入におきましては、特定財源以外の主なものは、

  • 森林環境譲与税の増 8,162千円
  • 地方特例交付金の増 5,887千円
  • 普通交付税の増 175,346千円
  • 前年度繰越金の増 1,286,804千円
  • 臨時財政対策債の減 69,434千円

などであり、歳出に関連する特定財源につきましては、精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は1,544,716千円で、歳出における必要財源の合計額が1,284,879千円となりましたので、差引額259,837千円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

また、予算第2条地方債の補正は、土木施設災害復旧事業債の追加並びに合併特例債及び臨時財政対策債の起債限度額の変更であります。

議案第96号令和元年度国民健康保険特別会計補正予算については、直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第97号令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を広域連合納付金として措置するものであります。

議案第98号令和元年度介護保険特別会計補正予算については、平成30年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴い、歳入で支払基金からの追加交付金を措置するとともに、前年度繰越金の確定額等を補正し、歳出では国・県の負担金等の返還金を決算剰余金で精算するなどの措置であります。

議案第99号令和元年度公設地方卸売市場特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第100号令和元年度茂原財産区特別会計補正予算については、歳入で伐採木売却に伴う林産物売却収入を措置し、歳出では同額を財産区管理運営基金へ積立てるものであります。

 

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に石平財産区及び針道財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

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