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令和2年度二本松市新型コロナウイルス感染症対策経営回復事業補助金の募集を開始します(2次募集)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内中小企業者等が、新たに経営回復に取り組む事業に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。

概要について(2次募集) [PDF形式/291.79KB]

対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で次のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 市内に主たる事業所を有する法人
  • 市内に主たる事業所を有し、市の住民基本台帳に記録されている方
  • 上記を構成員とする任意団体

要件

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補助金の交付を申請する日の属する月の前3箇月の売上げが前年同期と比して10パーセント以上減少していること。
  • 二本松市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号までの規定に該当していないこと。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 関係法令に違反していないこと。
  • 「補助対象経費」について二本松市の他の補助等を受けていないこと。

対象業種

小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業等)、娯楽業、道路旅客運送業を営む店舗

次の要件に該当する場合は対象外

  • 大規模小売店舗
  • 中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業に該当するものは、衛生環境改善事業についてのみ対象となります。
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」)第2条第1号から第5号の営業で、床面積の合計が100平方メートルを超える店舗
  • 風営法第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を営む店舗

対象事業等

売上げ回復事業

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上げの回復に新たに取り組む事業

対象経費

1.新商品開発費
  • 機器および機具の購入費、または借入費および手数料
  • 原材料費
  • 図書の購入費
2.ホームページ、ネットショップ開設費
  • ホームページの開設費および改修費
  • ネットショップの開設および開始にかかる委託費
3.デリバリー、テイクアウトの実施に係る経費
  • 備品、消耗品の購入費(例:袋、食器、弁当箱および食品パック等)
  • 受け取り口、インターフォンの設置費
  • 調理器具の購入費
  • 車両の内装または改造工事費
1から3に共通する経費
広告宣伝費
  • ラベル、パッケージの作成費
  • パンフレットおよびチラシ、カタログの作成費
  • 看板設置費
  • 新作試供品、宣伝用グッズの作成費
  • テレビ放送、新聞およびラジオを活用した宣伝費

 ※いずれも当該事業のPRをするもので、新規または改訂したものであり、かつ、初版に限る。

 

衛生環境改善事業

新型コロナウイルス感染症の影響により衛生環境の改善に取り組む事業

対象経費

感染症予防、感染拡大防止のための衛生設備設置費
  • 客用手洗い場の新設費、改修費
  • パーテーションの新設費、改修費および備品購入費(例:衝立、仕切り)
  • 呼び出しシステムの新設費、改修費および備品購入費(例:呼び出しベルなど)
  • 不特定多数の人が触れる場所を自動化する経費(例:自動ドアなど)
  • 自動受付システムの設置費
  • セルフレジの設置費
  • 商品陳列用ケースの新設費および改修費(例:透明ガラスショーケース)
  • 換気設備の新設費、交換費、網戸設置費
  • 非接触式体温計の購入費

対象経費についての注意事項

  • 市内業者によって施工または購入するものに限る。ただし、市内業者によって施工または購入することが困難な場合はこの限りではない。
  • 消耗品等は、本事業に必要であり、かつ、年度内に使用するもののみ補助対象費として計上できる。
    ※ただし、マスク、消毒液、除菌シート、衛生用手袋、ハンドソープ等の消耗品は補助対象外とします。

補助額等

「補助対象経費」の額(上限は30万円で、1,000円未満切捨)

申請方法

申請書類と添付書類を作成し郵送すること。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、窓口での面会を必要最低限にさせていただいております。提出は原則郵送でお願いします。

申請スケジュール

事業の採択にあたっては、内容を審査した上で決定します。

募集期間

令和2年8月26日(水曜日)から令和2年10月30日(金曜日)
※受付時間:午前9時~午後5時
※土日祝日を除きます。

内容審査

随時

交付決定通知

随時

申請受付場所および問い合わせ先

本庁産業部商工課商工振興係
住所:〒964-8601 二本松市金色403番地1
電話:0243-55-5120

注意事項

  • 1事業者につき年度内1回のみ申請が可能です。
  • 令和2年4月1日以降、新たに補助対象事業を行う場合に対象となります。
    ※令和2年3月31日(火曜日)以前に実施している事業を拡大した場合などは対象になりません。(出前の品数を増やすなど)
  • 申請年度内に実施する(支出する)経費のみ補助対象となります。
    ※令和2年3月31日(火曜日)以前に支出した経費は補助対象となりません。
  • 補助対象経費と明確に区分できない経費は、補助対象となりません。
  • 備品購入費は、すでにあるものを更新する場合は対象となりません。
  • 備品および消耗品について、過大なものについては、審査の結果、補助対象外とすることがあります。

補助金手続きの流れ

1.交付申請(申請者→市)

次の書類を作成し提出してください。
※郵送での提出にご協力くださいますようお願いいたします。

PDF版

記入例

添付書類

  • 事業の内容および積算内容を確認できる書類(見積書の写し、図面、カタログ等)
  • 最近3箇月間および前年同期の売上げがわかる試算表や売上台帳など
  • 決算書の写し(直近のもの)
  • 法人:登記簿謄本の写し(3箇月以内のもの)または定款の写し
    個人事業主:確定申告書の写し
  • 納税証明書(課税がない者にあっては課税証明書)
    ※直近年度の個人市県民税、、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税のうち、該当するもの
    ※法人の場合、代表者以外の方が取得する場合は、委任状が必要となります。
  • 飲食営業許可証の写し
    ※飲食サービス業申請の場合
  • 風俗営業許可証の写し
    ※該当する業種の場合
  • 定款、規則、会則又はその他申請者の概要が確認できる書類
  • 構成員の名簿(申請者が団体の場合に限る。)
  • 振込先の口座番号等を確認できるもの(通帳の写し)

2.交付決定通知(市→申請者)

交付決定の審査にあたり、必要に応じて現地調査を行います。

3.変更申請(申請者→市)

交付決定後に申請内容を変更する場合は事前に市へ連絡してください。

4.事業実施(申請者)

 

5.実績報告(申請者→市)

補助対象事業が完了した日から14日以内に次の書類を提出してください。

PDF版

記入例

添付書類

  • 事業の内容と積算内容を確認できる書類(請求書の写し等)
  • 補助対象経費の領収書の写し
  • 事業の実施状況が確認できる写真及び成果物等

6.確定通知(市→申請者)

補助金確定の審査にあたり、必要に応じて現地調査を行います。

7.補助金交付請求(申請者→市)

PDF版

記入例

補助金交付(市→申請者)

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 商工振興係です。

電話番号:0243-55-5120 ファックス番号:0243-22-8533

メールでのお問い合わせはこちら

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