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令和2年度新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金を交付します

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している、市内に店舗等を有する中小企業者等に対し、予算の範囲内で支援金を交付します。

新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金概要 [PDF形式/730.99KB]

対象者

市内に対象業種の店舗等を有する中小企業者等が対象となります。

要件

  • 申請日時点において、3カ月以上継続して営業していること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支援金の交付を申請する日の属する月の前2カ月の売上高等が前年同期と比して20%以上減少していること。

対象外となる店舗等

  • 二本松市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号までの規定に該当するもの
  • 中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業に該当するもの
  • 風営法第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を営むもの
  • 関係法令に違反しているもの
  • 市等から運営費補助を受けている者や指定管理業務を受託している者
  • 市税の滞納がある者
    (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い徴収の猶予等を受けている者は除く。)

対象業種(※5月21日より対象業種を拡大しました。)

カテゴリー 対象業種
宿泊業 旅館、ホテル、民宿
飲食サービス業 飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業 クリーニング業、ランドリー業、理容業、美容業、洗張・染物業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り業、冠婚葬祭業、ペット美容室、運転代行業 など
娯楽業 スポーツクラブ、フィットネスクラブ、フィットネスジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、ゴルフ場、ゴルフ練習場、マージャン店、ゲームセンター、カラオケボックス、ライブハウス、場外車券売場 など
運輸業 道路旅客運送業(タクシー業、貸切バス業、乗合バス業)、貨物自動車運送業、集配利用運送業、倉庫業、こん包業 など
小売業、卸売業 小売業、卸売業
製造業 製造業
不動産業、賃貸業 不動産業、総合リース業、機械器具賃貸業、自動車賃貸業、レンタルビデオ業、貸衣しょう業 など
学習支援業 学習塾、音楽教室、そろばん塾、英会話教室 など
療術業 マッサージ業、はり・きゅう業、柔道整復業、カイロプラクティック業 など

その他サービス業等

法律事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、経営コンサルタント業、不動産鑑定業、広告業、動物病院、測量業、写真業、映像・音声・文字情報制作業、情報サービス業、砂利採取業、古物商、美術品販売業、岩盤浴業、サウナ業、看板業、労働者派遣業、自動車整備業、観光関連業 など

【参考】中小企業者

カテゴリー(業種) 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、運輸業、
生活関連サービス業のうち旅行業
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
宿泊業、娯楽業、不動産業、賃貸業、
生活関連サービス業(旅行業を除く)
学習支援業、療術業、その他サービス業
5,000万円以下 100人以下
飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下

支援金の種類等

店舗等支援金

売上減少等に対する支援

交付額

1店舗等あたり10万円
※ただし、1者で複数の店舗等を経営している場合は20万円を限度

カテゴリー(対象業種)

宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、小売業、卸売業、製造業、不動産業、賃貸業、学習支援業、療術業、その他サービス業等

宿泊業支援金

旅館等の経営に対する支援

交付額

1施設あたり収容人員に応じて次の区分のとおり

  • 50人未満        ・・・10万円
  • 50人以上150人未満   ・・・20万円
  • 150人以上       ・・・30万円

カテゴリー(対象業種)

宿泊業

家賃等支援金

店舗等の家賃等に対する支援
※店舗等の家賃等…土地、建物のほか、車両、機具、機械、装置(専ら事業の用に供するものに限る)

交付額

1店舗等あたり20万円を限度
【1カ月分の家賃等×2分の1×4カ月分
下線部について、※5万円を限度
        ※1,000円未満切捨て
ただし、1者で複数の店舗等を経営している場合は40万円を限度
(店舗毎に上記により計算し、20万円を限度)

カテゴリー(対象業種)

飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、小売業、卸売業、製造業、不動産業、賃貸業、学習支援業、療術業、その他サービス業等

募集期間

令和2年5月7日(木曜日)から7月31日(金曜日)必着
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、提出はできるだけ郵送でお願いいたします。
※持込みの場合は 月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)
         日曜日     8時30分~正午

市役所1階市民ホールに申請窓口を設けておりますので、ご来庁の際には、申請窓口をご利用ください。

申請方法

交付申請・請求(申請者→市)

申請書兼請求書原本2部と添付書類を作成し、提出してください。

新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) [WORD形式/28.53KB]

(記入例)新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) [PDF形式/232.42KB]

添付書類

必要書類確認表 [PDF形式/127.88KB]

  • 対象期間および前年同期の売上高が分かる試算表や売上台帳等の写し
    (5月に申請する場合は、3月と4月が対象期間となります)
  • 法人にあっては、
     (1)登記簿謄本の写し(3カ月以内のもの)又は定款の写し (2)直近の決算書の写し
  • 個人事業主にあっては、
     (1)直近の確定申告書の写し (2)確定申告書に添付する収支内訳書の写し
  • 市税納付状況確認同意書 [WORD形式/31KB]
  • 飲食営業許可証の写し(該当する業種の場合)
  • 風俗営業許可証の写し(該当する業種の場合)
  • 施設の収容人員が確認できる書類の写し(宿泊業支援金を申請する場合)
  • 申請日現在の店舗等の賃貸借契約書等の写し(家賃等支援金を申請する場合)
  • 振込先の口座番号等を確認できるもの(通帳等の写し)
    ※振込先は申請者と同じ名義の通帳に限ります。

交付決定兼確定通知(市→申請者)

交付決定の審査にあたり、必要に応じて調査を行います。

支援金交付【市→申請者】

支援金の交付は、申請後3週間程度となります。

生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業の方へ

対象業種拡大に伴い、すでに店舗等支援金を申請なさっている方も、家賃等支援金が新たに該当になります。お手数ですが、次の申請手続きをお願いいたします。

交付申請・請求(申請者→市)

申請書兼請求書原本2部と添付書類を作成し、提出してください。

新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) [WORD形式/28.53KB]

(記入例)新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) [PDF形式/232.42KB]

※お名前、ご住所、お電話番号、お振込先口座のほか、新たに対象となる「家賃等支援金(E欄)」及び「請求額の合計」欄のみ、ご記入ください。
※「売上減少計算」の欄は、記入不要です。
※「請求額の合計」欄は、「家賃等支援金(E欄)」と同じ額となります。

添付書類

必要書類確認表 [PDF形式/127.88KB]

  • 申請日現在の店舗等の賃貸借契約書等の写し
  • 振込先の口座番号等を確認できるもの(通帳等の写し)
    ※振込先は申請者と同じ名義の通帳に限ります。
    ※大変申し訳ありませんが、記入内容確認を迅速に行うため、前回と同じ振込先口座の場合も、通帳等の写しの提出をお願いいたします。

上記を除き、すでにご提出いただいている書類を、もう一度ご提出いただく必要はありません。

交付決定兼確定通知(市→申請者)

交付決定の審査にあたり、必要に応じて調査を行います。

支援金交付【市→申請者】

支援金の交付は、申請後3週間程度となります。

問い合わせ・送付先

二本松市役所 産業部 商工課
住所:〒964-8601 二本松市金色403番地1
電話:0243-55-5120
FAX:0243-22-8533

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 商工振興係です。

電話番号:0243-55-5120 ファックス番号:0243-22-8533

メールでのお問い合わせはこちら

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