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生産性向上に向けた設備投資に対する固定資産税の特例措置について

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した対象資産について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」(外部サイトへリンク)
中小企業庁ホームページ「固定資産税の特例の拡充・延長について」(外部サイトへリンク)

特例措置について

市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した対象資産の固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロとする特例

対象者

市に先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者

※中小事業者等とは、以下に掲げる法人または個人。ただし、大企業の子会社等は除く。
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象となる設備

  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
設備の種類 取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上 新築のもの
  • その他、次の要件があります
    1.生産もしくは販売または役務の提供の用に供されるもの
    2.中古資産ではないこと
    3.建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る
    4.事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

適用期間

令和3年3月31日(令和2年度末)までに取得される設備について最初の3年間適用
※取得の期間については、地方税法の改正を前提に令和5年3月31日まで延長される予定です。

特例措置を受けるために必要な書類

固定資産税の特例を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類(いずれも写し)の添付が必要となります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定書【二本松市長名で交付されている文書】
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書【二本松市の受付印が押印されているもの】
  • 工業会証明書

リースの場合には、上記書類に加え、次の書類を添付してください。

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

問い合わせ先

  • 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請に関すること
    商工課 商工振興係
    電話 0243-55-5120

  • 生産性向上特別措置法に係る固定資産税特例措置の申告に関すること
    税務課 資産税係
    電話 0243-55-5086

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5086 ファックス番号:0243-22-0790

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