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令和3年第2回二本松市議会(3月)定例会

市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

 

まず、先日の2月13日午後11時8分頃に発生した福島県沖を震源とする地震により被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。

今回の地震は、東日本大震災の余震と見られておりますが、二本松市においては震度5強が観測され、市内各地で道路をはじめ公共施設や住宅等の被害が見られたところであり、現在、1日も早い復旧に向け鋭意取り組んでいるところであります。ご理解を賜りたいと存じます。

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国においては緊急事態宣言の措置期間が3月7日まで延長となる中で、福島県では新型コロナウイルス緊急対策期間終了後の2月15日から3月31日までを新型コロナウイルス重点対策期間として対策を行うなど、依然として予断を許さない状況が続いており、本市におきましては「命を守る」ことを基本に「感染防止」・「生活を守る」・「経済再生」を3本柱とし、感染症対策に全力で取り組んでいるところであります。

その中でも「新型コロナウイルスワクチン接種」につきましては、市民の命と健康を守る大事な事業であり、市民の誰もが安心して接種を受けることができるよう安達医師会と管内3市村での協議をはじめ、2月3日には庁内に「二本松市新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置するなど、ワクチン接種に向けた準備を進めているところであります。

 

さて、今期定例会におきましては、令和3年度の当初予算をはじめ、新たな条例の制定および現行条例の一部改正案等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和3年度は、今後10年間の市政運営の基本となる新しい「総合計画」がスタートする年であります。計画に掲げている4つの基本目標「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の実現に向け、各種施策・事業に鋭意取り組んで参る所存であります。

また、総合計画を推進する上での政策パッケージとして、そして「シティープロモーション推進」の一環として、「美しい二本松」魅力向上への取組みを推進するとともに、「市民が主役。市民とともに。」を基本に、「5年先・10年先、そして50年・100年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくり」を推し進め、「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまち」の実現に向けて決断力と実行力、そしてスピード感を持って邁進して参ります。

子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備および二本松城復元に向けた調査・検討、芝生広場の整備、再生可能エネルギーの推進、そして新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、そして「持続可能な自立した自治体」を市民の皆様とともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、31件であります。

議案の順序もございますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、新たな総合計画の4つの基本目標の実現に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新型コロナウイルス感染症対策、そして発生から10年が経過する東日本大震災および原子力災害による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

 

それでは、はじめに、議案第19号令和3年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況、新型コロナウイルス感染症による影響等を勘案し、総体では前年度対比2億7,170万円、率にして4.3%減の60億5,764万5千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税において、令和2年度で合併算定替えによる特例の段階的な縮減が終了し、令和3年度からは一本算定となること等から減額を見込むとともに、特別交付税においても、対象経費である除染関連事業費の減等に伴い減額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比6億1,800万円、率にして7.0%減の82億4,200万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で増額が見込まれることから、前年度対比5億5,681万5千円、率にして91.2%増の11億6,763万2千円を計上したところであります。

 

次に、歳出につきましては、新たな総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和3年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

  • 就業困難な生活困窮者に対する就労準備支援事業に 8,000千円
  • 温泉等利用健康増進事業に 33,224千円
  • 高齢者の公共交通運賃無料化事業に 10,310千円
  • 生活習慣病予防事業に 115,940千円
  • 安達公民館大規模改造・耐震改修事業に 79,337千円
  • 芝生広場整備事業に 458,181千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

  • 市民との協働による地域づくり推進事業に 40,000千円
  • 地域担い手育成総合支援事業に 18,867千円
  • 新規就農者支援事業に 26,749千円
  • 繁盛店づくり支援事業補助および創業支援空き店舗等活用事業補助に 19,900千円
  • DMO推進事業に 29,349千円
  • 安達ヶ原ふるさと村の「道の駅」化計画策定経費に 7,150千円
  • 二本松城跡総合整備事業に 373,574千円
  • 二本松城跡調査事業に 50,744千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

  • 移住促進住宅取得奨励金等人口減少対策事業に 16,700千円
  • 出産祝金支給事業に 15,220千円
  • 認定こども園整備事業補助に 271,872千円
  • 学童保育事業に 193,575千円
  • 妊婦健康診査事業に 52,369千円
  • 不妊治療費助成事業に 9,000千円
  • 学力向上対策として小中学校に非常勤講師を配置する経費に 35,961千円
  • 二本松南小学校長寿命化改修事業に 874,046千円
  • 安達地方特別支援学校敷地造成事業に 150,286千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

  • コミュニティバス、デマンド型乗合タクシーおよび生活バス路線運行経費に 256,072千円
  • 医師確保対策事業に 61,020千円
  • 生活用水確保対策事業に 28,124千円
  • ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に 33,688千円
  • 積込場への移送や仮置場の撤去等の放射能除染事業に 1,085,353千円
  • 放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に 60,752千円
  • 森林経営管理事業に 28,366千円
  • 二本松駅南地区整備事業に 383,515千円
  • 内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に 35,156千円

などを計上いたしました。

また、その他重点事業として、

  • ふるさと納税推進事業に 29,971千円
  • 新型コロナウイルスワクチン接種事業に 224,542千円
  • 治水対策の強化を図るための緊急浚渫推進事業に 45,000千円
  • オリンピック・パラリンピック関連事業に 53,956千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額307億5,654万9千円となり、前年度対比36億8,704万8千円、率にして10.7%の減となったものであります。

次に、予算第2条の継続費は、本庁舎外壁補修事業ほか4件について、令和3年度から2か年または3か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、名目津温泉指定管理業務ほか21件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか16件の起債について、それぞれ借入限度額および借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を50億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等および共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和3年度一般会計予算の概要であります。

 

次に、新年度特別会計および企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。

まず、議案第20号令和3年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険につきましては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

  • 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
  • 国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
  • 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上することといたしました。

歳入では、

保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額免除することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和2年の所得状況や改めて県から示される事業納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、令和元年度実績並びに令和2年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第21号令和3年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料および低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第22号令和3年度介護保険特別会計予算については、現在策定作業を進めている第八期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。

歳入においては、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定して、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額および国の介護報酬改定を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。

議案第23号令和3年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入および土地売払収入の基金への積立て等を措置いたしました。

議案第24号令和3年度公設地方卸売市場特別会計予算については、

歳入において、卸売業者等の施設使用料および電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。

議案第25号令和3年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り4区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰出しを措置いたしました。

議案第26号から議案第29号までの4件については、市内に存在する財産区運営のための令和3年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区および針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第30号令和3年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入および支出において、長命工業団地の土地売却収入および土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出において、企業債償還金等を措置いたしました。

議案第31号令和3年度宅地造成事業会計予算については、二本松駅南住宅団地の造成に係る工事費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を措置いたしました。

議案第32号令和3年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。投資的事業では、上水道事業二本松・安達地域において、新たに着手する上水道第七次拡張事業および施設改良事業等を推進いたします。また、簡易水道事業 において、東和地域では計画最終年度を迎える水道未普及地域解消事業、岩代地域では施設改良事業に取り組んで参ります。

議案第33号令和3年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業(二本松・安達処理区)および特定環境保全公共下水道事業(岳・岩代処理区)ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んで参ります。

以上が、令和3年度各会計当初予算の概要であります。

 

 

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第4号地方創生応援基金条例の制定については、市における地域再生法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人からの寄附金を適正に管理し事業の財源に充てるための基金の設置に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第5号岳温泉交流広場条例の制定については、地域観光の振興による交流の拡大および地域の活性化を図るため、岳温泉交流広場の設置に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第6号職員の給与に関する条例等の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和3年4月から改定するため、および新型コロナウイルス感染症への対応を行った職員に支給する特殊勤務手当について必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第7号職員等の旅費に関する条例の一部改正については、赴任旅費を現行の支給要件に合わせて明確にするため、所要の改正を行うものであります。

議案第8号会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与に準じて特殊勤務手当等を支給するため、所要の改正を行うものであります。

議案第9号介護保険条例の一部改正については、介護保険法第129条第2項の規定に基づき、令和3年度から3か年を計画期間とする第八期介護保険事業計画運営期間中の第1号被保険者の区分別保険料率を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第10号介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に係る基準に関する条例等の一部改正については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第11号市道の構造の技術的基準に関する条例の一部改正については、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による道路構造令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第12号中山間ふるさと水と土保全基金条例を廃止する条例制定については、基金設置の目的を達成したため、廃止するものであります。

議案第13号市道路線の認定および廃止については、市道路線認定基準により、24路線を認定し、6路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に議案第34号工事請負契約の締結に

ついては、夏刈線佛台橋に係る橋梁災害復旧工事の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、制限付一般競争入札により2月12日に入札を行った結果、遠藤建設有限会社が1億9,451万3,000円で落札し、消費税および地方消費税を加算し、議案書記載のとおり2月18日に仮契約を締結したものであります。

 

次に、令和2年度の各会計補正予算について申し上げます。

まず、議案第14号令和2年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、国の第3次補正予算を受けての新型コロナウイルス感染症対策経費等についても措置したところであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

  • 企業版ふるさと納税寄附金に伴う地方創生応援基金積立金に 10,000千円
  • 社会資本整備総合交付金事業費の増 34,565千円
  • 杉田駅周辺整備事業費の増 20,000千円

新型コロナウイルス感染症対策経費として、

  • 市民交流センター等指定管理施設に係る新型コロナウイルス感染症対策指定管理者支援金に 19,507千円
  • 北消防署および南消防署仮眠室個室化等に係る安達地方広域行政組合消防費負担金の増 23,664千円
  • 小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の増 20,000千円

などであります。

その他、

  • 事務事業の執行結果による整理
  • 国、県補助事業費割当額変更による増減
  • 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

また、歳入におきましては、市税について新型コロナウイルス感染症の影響等により、市民税、固定資産税および入湯税で大きな減額が見込まれること等から総体で1億8,710万8千円を減額する一方で、減収補てん債を1億3,000万円見込むとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は7億7,827万5千円の減額、歳入では3億840万8千円の減額となり、差し引き4億6,986万7千円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を2億円減額するとともに、最終的な残額2億6,986万7千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を464億304万9千円とするものであります。

次に、予算第2条継続費の補正は、芝生広場整備事業ほか1件の事業について、年割額等を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条繰越明許費の補正については、放射能除染事業ほか37件の事業を追加し、社会資本整備総合交付金事業の繰越額を変更するものであります。予算第4条地方債の補正は、減収補てん債1件を追加し、合併特例債ほか5件について、借入限度額を変更するものであります。

 

次に、令和2年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第15号令和2年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定において、保険給付に係るこれまでの実績と今後の見込みにより、歳出では一般被保険者療養給付費を増額し、歳入ではその財源として県から交付される普通交付金を増額する補正措置であります。

議案第16号令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、一般会計からの基盤安定繰入金を減額し、歳出において、福島県後期高齢者医療広域連合に対しての低所得者等の軽減分に係る保険料等納付金を減額する補正措置であります。

議案第17号令和2年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的収入では、預金利息を減額して加入金を増額し、収益的支出では、消費税納付金を増額するとともに、資本的収入および支出では、施設改良事業費の増額およびこれに伴う企業債等財源を増額する補正措置であります。また、簡易水道事業において、収益的収入では、給水収益、消費税還付金およびその他の特別利益等を増額し、収益的支出では、受水費および災害による特別損失を増額する等の補正措置であります。

議案第18号令和2年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業(二本松・安達処理区)において、収益的収入では令和元年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等を増額し、収益的支出では、流入量の増加による県流域下水道維持管理負担金および固定資産除却費等を増額し、これらに伴う一般会計補助金等財源の減額を行うとともに、資本的収入では、令和元年度分県流域下水道建設負担金精算返戻金を増額し、これに伴う一般会計出資金を減額する補正措置であります。

 

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 

なお、会期中に新型コロナウイルスワクチン接種に係る一般会計補正予算を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含み置きを賜りたいと存じます。

 

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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