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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長になりました

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

支給対象世帯

以下の要件をすべて満たす世帯

1 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を利用できない、次のいずれかの世帯

(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または8月までに借り終わる世帯
 ※上記については、都道府県社会福祉協議会から当該再貸付に係る情報提供を受け、対象世帯に対し申請書等を送付いたします。

(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

(3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込み至らなかった世帯

2 上記のいずれかに該当したうえで、以下の収入要件等をすべて満たす世帯

(1)収入が、下記の合計額を超えないこと

  • 市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
  • 生活保護の住宅扶助基準額

(2)資産が、上記(1)の6倍以下(ただし、100万円以下)

(3)今後の生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと

  • 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  • 就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額・支給期間

(1)支給額(月額)

世帯区分 月額
単身世帯 60,000円
2人世帯 80,000円
3人以上世帯 100,000円

(2)支給期間:3カ月間

支給のための手続き

令和3年7月以降、下記窓口へ申請書類の提出が必要となります。(窓口に直接または郵送で提出いただく予定です。)

申請期限

令和3年8月31日 ⇒ 令和3年11月30日

その他

支給期間中は、毎月、求職活動の内容がわかる書類を提出いただきます。また、求職活動の状況によっては、生活保護をご案内することがあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課 地域福祉係です。

電話番号:0243-24-5063 ファックス番号:0243-22-1547

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