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社会資本総合整備計画を公表します

1.社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

2.社会資本総合整備計画について

地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3~5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国は整備計画に対して国費を配分します。

計画へ配分された国費の範囲内で、地方公共団体が自由に計画内の各事業(要素事業)へ国費を充当します。

基幹事業(道路、河川等の16事業)の効果を一層高めるソフト事業(効果促進事業)についても、一定の範囲内で創意工夫を生かして実施することが可能です。

地方公共団体が、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表します。

3.二本松市の社会資本総合整備計画について

二本松市では、「宅地耐震化推進事業(防災・安全)」を作成し、国土交通大臣に提出しています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課 計画係です。

電話番号:0243-55-5128 ファックス番号:0243-23-1197

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