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令和4年度二本松市運輸業等事業継続支援金を交付します

燃料費等の価格高騰により、市内の運輸業等を営む者についても経営がひっ迫している中において、事業の継続に寄与することを目的に、対象者に対し燃料購入費用の一部として、予算の範囲内で支援金を交付します。

令和4年度二本松市運輸業等事業継続支援金の概要について [PDF形式/178.72KB]

※運輸業等事業継続支援金の申請は、12月20日(火曜日)までです!
 お早めにご申請ください!!

対象者

市内に本店または支店、もしくは営業所がある法人または本市の住民基本台帳に記録のある個人で、申請日時点において事業を継続し、次の事業を行う者が対象となります。

業種

  • 一般貸切旅客自動車運送業
  • 自動車運転代行業
  • 一般貨物自動車運送業
  • 特定貨物自動車運送業
  • 貨物軽自動車運送業

要件

  • 二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当していないこと。
  • 関連する法令等に違反していないこと。
  • 市税の滞納がないこと。

交付対象車両および支援金交付額

申請日現在において、事業用自動車として届出がされており、交付対象者が事業用として使用している自動車のうち、自動車検査証に記載された使用の本拠の位置が市内にある次の車両が対象となります。

  交付対象車両 支援金交付額
車両 乗車人数・積載容量 車両1台につき
1 貸切バス車両 - 10,000円
2 乗用タクシー、ハイヤー車両 - 10,000円
3 自動車運転代行事業の随伴車両 - 10,000円
4 (1) 一般貨物自動車両
特定貨物自動車両
(貨物トラック等)
最大積載量6.5トン以上
(大型以上)
30,000円
(2) 最大積載量3トン~6.5トン
(中型)
15,000円
(3) 最大積載量3トン未満
(小型)
10,000円
(4) 貨物軽自動車両 - 10,000円

※自走できる車両が対象。
※三輪の軽自動車および二輪の自動車は除く。

申請方法

運輸業等事業継続支援金申請書兼請求書(第1号様式)と添付書類を作成し、直接持参により提出すること。
※受付時審査で「申請書類を記入していない」、「添付書類をそろえていない」場合は、受け付けません。不備をなくした上で、再度、提出していただきます。

申請スケジュール

募集期間

令和4年10月17日(月曜日)~12月20日(火曜日)
※受付時間:午前8時30分~午後5時00分
※土・日、祝日を除きます。

内容審査

内容を審査のうえ交付決定します。

交付決定通知

随時
※募集期間の終了前に予算額に達した場合は、その時点で募集を終了します。

申請受付場所および問い合わせ先

二本松市役所 産業部 商工課 商工振興係
住所:〒964-8601 二本松市金色403番地1
電話:0243-55-5120
FAX:0243-22-8533
E-mail:shokoshinko@city.nihonmatsu.lg.jp

注意事項
  • 申請の受付は、予算に達した時点で終了します。
  • 1事業者につき1回のみ申請が可能です。
  • 支援金の交付決定にあたっては、内容を審査した上で順次決定します。
  • 本支援金については、交付決定後の請求および実績報告等の書類提出は不要です。
  • 本支援金については、課税対象となります。
    所得申告の際は、必ず事業所得(雑収入)として算入してください。

補助金手続きの流れ

1 交付申請兼請求(申請者→市)

次の書類と添付資料を提出してください。

記入例

(記入例)運輸業等事業継続支援金交付申請書兼請求書(第1号様式) [PDF形式/190.61KB]

添付書類

  • 許可等を受けて事業を営んでいることを証明する書類
対象事業者 提出書類
道路運送法第4条の許可を受けて一般旅客自動車運送事業を行う者 道路運送法第4条の許可を受け、一般旅客自動車運送事業を営んでいることを証明する書類の写し
例)許可証等
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第2項に規定する福島県公安委員会の認定を受けて自動車運転代行業を行う者 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第2項の規定により福島県公安委員会が交付した認定証の写し

貨物自動車運送事業法

  • 第3条の許可を受けて一般貨物自動車運送事業を行う者
  • 第35条の許可を受けて特定貨物自動車運送事業を行う者
  • 第36条による届出をして貨物軽自動車運送事業を行う者

貨物自動車運送事業法

  • 第3条の許可を受け、一般貨物自動車運送事業を営んでいることを証明する書類の写し
  • 第35条の許可を受け、特定貨物自動車運送事業を営んでいることを証明する書類の写し
  • 第36条による届出をし、貨物軽自動車運送事業を営んでいることを証明する書類の写し
例)許可証、届出書類の控えの写し等
  • 交付対象車両の自動車検査証の写し
  • 市税納付状況確認同意書 [WORD形式/31.5KB]
  • 振込先の口座番号等を確認できるもの(通帳等の写し)

2 交付決定通知および確定通知(市→申請者)

3 補助金交付(市→申請者)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 商工振興係です。

電話番号:0243-55-5120 ファックス番号:0243-22-8533

メールでのお問い合わせはこちら

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