市議会3 月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和8 年度の当初予算をはじめ、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和8 年度は二本松市総合計画がスタートして6 年目を迎えます。
現在、本市を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、労働人口の減少や地域経済の縮小など多くの課題を抱えておりますが、目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現のため、そして、未来に向けて持続可能な自立した二本松市を築くため、総合計画に掲げられた4 つの基本目標である「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の達成に向けて、これまで積み重ねてきた成果を土台として、積極的かつ効果的に各種施策に取り組んでまいる所存であります。

また、市民生活は長引く物価高騰の影響を受けて大変厳しい状況にあります。本市におきましても国の総合経済対策に基づき、物価高騰対策を進めているところではありますが、令和8 年度も引き続き最優先課題の一つとして取り組み、様々な支援を通して、市民の暮らしの基盤を確かなものとしてまいります。その上で、総合計画の重点事項でもあります、子育て支援の充実や教育環境の整備、若い世代の定住促進に向けた地域産業の振興や雇用機会の創出、自然環境の保全や災害に備えた防災・減災対策の強化、更には行財政改革の推進など、市民の皆様の声に耳を傾けながら、より効果的な取り組みを着実に前進させてまいりますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに、報告事件について申し上げます。
報告第3 号債権放棄の報告については、市債権管理条例第1 1 条第5号の規定に基づき、相続人不存在の非強制徴収公債権に該当する生活保護費過支給返還金に係る債権を令和8 年1 月2 2 日付けで放棄しましたので、同条例第1 2 条の規定により報告するものであります。

報告第4 号債権放棄の報告については、市債権管理条例第1 1 条第1 号及び第6 号の規定に基づき、生活困窮及び消滅時効期間満了の私債権に該当する市営住宅使用料に係る債権を令和8 年1 月2 7 日付けで放棄しましたので、同条例第1 2 条の規定により報告するものであります。

報告第5 号から報告第8 号までの専決処分の報告については、いずれも議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。
専決処分書に記載のとおり、報告第5 号は、林道の路肩部を通行していた相手方がグレーチングの隙間に落ち左足を負傷したもの、報告第6号及び報告第7 号は、相手方車両が市道上に発生していたポットホールを走行したことにより損傷したもの、報告第8 号は、市有自動車の追突事故により相手方車両が損傷し、かつ相手方が負傷したものであり、今回は相手方車両への賠償に関するものでありますが、それぞれ相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第1 8 0 条第1 項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2 項の規定により報告するものであります。

次に、議案の説明を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、3 1 件であります。
議案の順序もございますが、3 月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の4 つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を図り、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、はじめに、議案第2 1 号令和8 年度一般会計予算から申し上げます。
まず、歳入において、その基幹であります市税については、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況などを勘案し、市税総額では前年度対比7 ， 8 7 7 万4 千円、率にして1 ． 1 パーセント増の7 1 億3 ， 5 5 8 万円を計上いたしました。
次に、地方交付税については、震災復興特別交付税において減額を見込む一方で、普通交付税においては、国の地方財政計画に基づき、物価高への対応等に係る増額を見込んだ結果、地方交付税総額では、前年度対比2 億7 ， 2 0 0 万円、率にして3 ． 0 パーセント増の9 4 億6，200万円を計上いたしました。なお、地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債については、昨年度に引き続き、新規発行額がゼロとなりましたので計上いたしませんでした。次に、歳出においては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を計上いたしました。

令和8 年度に取り組む主な事業について、総合計画の4 つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

• 生活困窮者の自立相談・就労準備・家計改善支援事業に2 8 ， 1 6 0 千円
• 敬老事業に 1 5 ， 7 3 7 千円
• 温泉等利用健康増進事業に 3 5 ， 9 9 9 千円
• 高齢者の公共交通運賃無料化事業に 1 0 ， 5 9 0 千円

新たに取り組む高血圧対策を含む生活習慣病予防事業に1 0 8 ， 3 9 7 千円 などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

• 地域づくり推進事業に 3 1 ， 8 0 0 千円
• 機能充実を図るため施設改修工事を行う道の駅「ふくしま東和」管理運営経費に 1 6 2 ， 7 2 2 千円
• 新たに暑熱対策及びスマート農業の推進等を図る畑作生産振興事業に 1 6 ， 4 9 0 千円
• 新規就農者支援事業に 4 7 ， 9 0 0 千円
• クマ出没対策を含む有害鳥獣被害対策事業に 2 6 ， 5 5 5 千円
• 観光立市推進事業に 2 6 ， 6 3 4 千円
• D M O 推進事業に 3 2 ， 7 0 3 千円
• 二本松城跡調査事業に 1 6 ， 7 4 7 千円 などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

• 定住促進を図る人口減少対策事業に 4 8 ， 0 5 0 千円
• 乳児等のための支援給付事業に 2 ， 1 9 6 千円
• 新たに5 歳児への健康相談を実施する乳幼児健診・相談事業に9 ， 9 7 5 千円
• 出産・子育て応援事業に 2 9 ， 1 5 6 千円

岩代地域義務教育学校施設整備事業に 1 2 ， 7 1 1 千円 などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

• 生活路線バスの維持やコミュニティバス及びデマンド型乗合タクシーの運行等を行う交通対策事業に 3 1 9 ， 4 3 9 千円
• 救急医療事業に 2 8 ， 6 2 8 千円
• 地域医療体制確保事業に 5 0 ， 0 0 0 千円
• 広葉樹林再生事業に 6 0 ， 0 0 0 千円
• 道路橋補修事業に 3 9 5 ， 8 5 0 千円
• 二本松駅南地区整備事業に 3 3 3 ， 7 9 9 千円 などを計上いたしました。
  
  
  また、その他重点施策として、
• ふるさと納税推進事業に 1 0 4 ， 3 7 0 千円
• 合併振興基金積立金に 5 0 1 ， 7 5 0 千円 などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額3 0 3 億6 1 9 万円となり、前年度対比5 億8 ， 5 9 5 万3 千円、率にして1 ． 9 パーセントの減となったものであります。

予算第2 条の継続費は、公共施設等総合管理推進事業ほか3 件について、令和8 年度から2 か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか2 6 件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4 条の地方債は、合併特例債ほか1 0 件の起債について、それぞれ起債限度額及び借入れ条件等を定めるものであり、予算第5 条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を3 0 億円と定めるものであります。更に、予算第6 条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。
以上が、令和8 年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明申し上げます。
まず、議案第2 2 号令和8 年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険は、広域化により、県が財政運営の主体となり、保険給付に必要な費用は県から市へ全額交付されますが、市はその財源として国民健康保険事業費納付金を県へ納付することになるため、市においても安定した財政運営を行うことが求められています。また、被保険者の年齢構成の高齢化、医療の高度化等により1 人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いている状況にあります。こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、
歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
• 特定健康診査、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上することといたしました。

歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き1 8 歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。
例年6 月に実施する本算定時には、令和7 年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入において、令和6 年度の実績並びに令和7 年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第2 3 号令和8 年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の保険料軽減分を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する健康診査及び保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第2 4 号令和8 年度介護保険特別会計予算については、第九期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。歳入において、第1号被保険者の保険料収入を1 3 段階の所得区分ごとに算定し、第1 段階から第3 段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置するものであります。

議案第2 5 号令和8 年度土地取得特別会計予算については、基金の運用利子収入の基金積立て等について措置するものであります。

議案第2 6 号令和8 年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置するものであります。

議案第2 7 号から議案第3 1 号までの5 件については、市内に存在する財産区運営のための令和8 年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区、針道財産区及び小手森財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第3 2 号令和8 年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地造成企業債利息に係る営業外収益並びに営業外費用等を措置するとともに、資本的収入及び支出においては、出資金並びに企業債償還金等を措置するものであります。

議案第3 3 号令和8 年度宅地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、二本松駅南住宅団地の宅地売却収入並びに宅地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出においては、企業債償還金を措置するものであります。

議案第3 4 号令和8 年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。また、資本的支出では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進するとともに、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んでまいります。

議案第3 5 号令和8 年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業（ 二本松・安達処理区）及び特定環境保全公共下水道事業（ 岳・岩代処理区）ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んでまいります。

以上が、令和8 年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。
議案第5 号専決処分の承認を求めることについては、2 月8 日に行われた衆議院議員総選挙の執行に要する経費について、地方自治法第1 7 9 条第1 項の規定に基づき、1 月2 3 日付で令和7 年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第3 項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第6 号過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の更なる持続的な発展を実現するため令和8 年度から令和1 2 年度までの計画を策定するものであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8 条第1 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第7 号総合計画の変更については、総合計画の基本構想における目標人口について変更するため、地方自治法第9 6 条第2 項の規定による二本松市議会の議決すべき事件を定める条例第2 条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第8 号合併振興基金条例制定については、新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費の財源に充てるため、地方自治法第2 4 1 条第1 項の規定に基づき、合併振興基金を設置することに関し必要な事項を定めるものであります。

議案第9 号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和8 年4 月から改定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第1 0 号国民健康保険税条例の一部改正については、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険税において子ども・子育て支援納付金に要する費用を徴収すること等に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第1 1 号行政財産使用料条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、行政財産使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第1 2 号乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、特例保育を行う事業者における設備及び職員の基準の特例について定めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第1 3 号公設地方卸売市場条例の一部改正については、卸売市場法の一部改正等に伴い、取扱品目について改めるなど、所要の改正を行うものであります。

議案第1 4 号道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第1 5 号都市公園条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、都市公園を占用する場合における使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第1 6 号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、6 路線を認定し、3 路線を廃止するため、道路法第8 条第2 項及び第1 0 条第3 項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

次に、令和7 年度の各会計補正予算について申し上げます。
議案第1 7 号令和7 年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、まず、歳出においては、

• ・事務事業の執行結果による整理
• ・国、県補助事業費割当額変更による増減
• ・国の総合経済対策に基づく物価高騰対策に要する経費などについて措置いたしました。

主なものを申し上げますと、まず、物価高騰対策に要する経費につきましては、

• 保育所等に対して支援金を支給する物価高騰対策支援事業に5 ， 0 2 2 千円
• 保育所等における令和8 年度の給食費負担金を実質無償化する未就学児給食費負担金支援事業に 3 6 ， 4 6 2 千円
• 物価高騰の影響を受けている肥育農家の素牛導入事業に対し補助を拡充する畜産生産振興事業に 5 ， 0 0 0 千円
• 生活者支援及び地域活力回復のためプレミアム付商品券発行事業等の各種事業に取り組む商工団体等に対し補助を行う商工振興事業に1 6 ， 7 0 0 千円
• 観光事業者等が取り組む宿泊割引クーポン発行事業等に対し補助を行う観光立市推進事業に 4 9 ， 5 7 0 千円
• 中学校における令和8 年度の給食費負担金を実質無償化する給食費負担金支援事業に 6 3 ， 3 5 2 千円
  などであります。

また、その他の予算につきましては、

• 道路橋補修事業の減 △ 7 5 ， 0 0 0 千円
• ・公共下水道事業繰出金の減 △ 4 5 ， 0 9 7 千円
• ・二本松駅南地区整備事業の減 △ 1 0 8 ， 1 0 0 千円
• ・消防団設置費の減 △ 1 3 0 ， 7 0 0 千円
• ・防災対策管理経費の増 4 4 ， 3 4 0 千円 などであります。

次に、歳入においては、決算見込みにより、配当割交付金及び地方消費税交付金を合わせて1 億6 ，0 0 0 万円増額するとともに、地方交付税では特別交付税において7 ，0 0 0 万円減額するものであります。
また、その他歳出に関連する特定財源についてはそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は5 0 2 万7 千円の増額で、歳出における必要財源の合計額が2 億8 ， 2 4 0 万4 千円の減額となり、差引き2 億8 ，7 4 3 万1 千円の残額が生じましたので、更に歳出において予備費を2 億7 ，2 5 6 万9 千円減額するとともに、歳入においては財政調整基金及び減債基金からの繰入金を合わせて5 億6 ，0 0 0 万円減額して措置することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を3 3 1 億8 ， 7 2 2 万3 千円とするものであります。

次に、予算第2 条繰越明許費の補正は、戸籍事務ほか3 2 件の事業を追加し、商工振興事業ほか2 件について、繰越額を変更するものであります。

予算第3 条地方債の補正は、水利施設整備事業を追加し、合併特例債ほか4 件について、起債限度額を変更するものであります。

議案第1 8 号令和7 年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定において、保険給付に係るこれまでの実績と今後の見込みにより、歳出で療養給付費を増額し、歳入ではその財源として県から交付される普通交付金を増額するとともに、国民健康保険財政調整基金積立金利子を増額する補正措置であります。

議案第1 9 号令和7 年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的支出で決算見込みにより消費税納付金を増額する補正措置であります。

議案第2 0 号令和7 年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業（ 二本松・安達処理区） において、収益的収入では、他会計補助金を減額して、過年度損益修正益となる令和6 年度分県流域下水道維持管理負担金精算還付金を増額し、資本的収入では、企業債及び他会計出資金を減額して、その他資本的収入となる過年度分県流域下水道建設負担金精算還付金を増額するとともに、資本的支出では、事業負担金を減額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。
なお、会期中に石平財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。