市長の部屋

令和2年第1回二本松市議会(3月)定例会

市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

今期定例会におきましては、令和2年度の当初予算をはじめ、現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和2年度は、新総合計画の最終年度となります。計画に掲げております4つの基本目標「子どもや若者の未来を創るまち」、「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」の実現に向け、現計画の総仕上げとして、各種施策の取り組みを更に推し進めて参る所存であります。

また、市政推進の理念として「子どもは市の宝、若者は市の未来、高齢者は市の誇り」を掲げ、「市民が主役。市民とともに。」を基本とし、「五十年・百年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくり」を推し進め、「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまち」の実現に向けて決断力と実行力、そしてスピード感を持って邁進して参ります。

子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備、三ノ丸御殿復元に向けた検討、芝生広場の整備、再生可能エネルギーの推進など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、多様性と包摂性を備えた「持続可能な自立した自治体」を市民の皆さまとともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、45件であります。

議案の順序もありますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、新総合計画の4つの基本目標の実現に向けて、事業を積極的に推進することは勿論、東日本大震災、原子力災害及び昨年の台風第19号による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、普通交付税の合併算定替えの特例措置終了を見据えた事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

 

それでは、はじめに、議案第29号令和2年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比5,419万8千円、率にして0.9%増の63億2,934万5千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税において合併算定替えによる特例の段階的な縮減が令和2年度で最終年度を迎えることから減額を見込む一方で、特別交付税においては地方財政計画での伸び率等を考慮し増額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比6,300万円、率にして0.7%増の88億6,000万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比9,216万9千円、率にして13.1%減の6億1,081万7千円を計上したところであります。

次に、歳出につきましては、新総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和2年度に取り組む主な事業について、新総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「子どもや若者の未来を創るまち」では、

新規事業として、

  • 民間が運営する学童保育所の定員拡大に伴う施設改修費に対する助成に 5,525千円
  • 民間が新たに整備する保育施設及び認定こども園の整備費に対する助成に 223,873千円
  • 75歳以上の高齢者及び免許返納者を対象としたタクシー運賃の助成に 4,997千円

を措置したほか、

  • 定住促進住宅取得奨励金の支給等人口減少対策事業に30,200千円
  • 出産祝金支給事業に 15,220千円
  • 二本松駅南地区整備事業に 298,638千円
  • 杉田駅周辺整備事業に 74,217千円
  • 安達駅西地区整備事業に 94,201千円
  • 学力向上対策として非常勤講師を配置する経費に28,800千円

などを計上いたしました。

「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」では、

新規事業として、

  • 園芸施設整備に係る産地パワーアップ事業として、機械設備導入に対する助成に 85,450千円
  • 肉用牛改良の効率化等のための繁殖雌牛ゲノム育種評価に対する助成に 1,440千円
  • 県産木材利活用推進のため、県産木材を活用し整備する施設の建設費に対する助成に 9,657千円

を措置したほか、

  • 市民との協働による地域づくり推進事業に 40,000千円
  • 地域担い手育成総合支援事業に 20,120千円
  • 繁盛店づくり支援事業補助及び創業支援空き店舗等活用事業補助に 21,400千円
  • DMO推進事業に 26,870千円
  • 温泉地観光施設整備事業に 151,544千円
  • 二本松城跡総合整備事業に 956,038千円
  • 二本松城三ノ丸御殿復元資料調査等業務に 13,000千円

などを計上いたしました。

「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」では、

  • 温泉等利用健康増進事業に 33,588千円
  • 生活習慣病予防事業に 120,442千円
  • ロタウイルスの定期接種追加及び風しんの追加対策費を含めた予防接種事業に 212,404千円
  • 安達公民館大規模改造・耐震改修事業に 77,872千円
  • 芝生広場整備事業に 147,712千円

などを計上いたしました。

「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」では、

新規事業として

  • 就労準備支援事業に 8,000千円
  • 防災重点ため池整備事業に 17,000千円
  • 移動系防災行政無線のデジタル化整備費に 38,404千円

を措置したほか、

  • 障がい者相談支援事業に 23,117千円
  • 高齢者公共交通運賃無料化事業に 12,260千円
  • 生活用水確保対策事業に 28,124千円
  • ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等放射線対策事業に 42,349千円
  • 積込場への移送や仮置場の撤去等の放射能除染事業に 2,631,887千円
  • 放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に 168,997千円
  • ため池等放射性物質対策事業に 1,155,000千円
  • ふくしま森林再生事業に 100,000千円
  • 道路等側溝堆積物撤去事業に 160,000千円

などを計上いたしました。

また、その他重点事業として、

  • 安達地方特別支援学校敷地造成関連経費に 267,562千円
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業に 38,110千円
  • 令和元年台風第19号による災害復旧関連経費に 618,544千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額344億4,359万7千円となり、前年度対比2億3,914万6千円、率にして0.7%の増となったものであります。

次に、予算第2条の継続費は、安達公民館大規模改造・耐震改修事業ほか1件について、令和2年度から2か年または3か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか21件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか16件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を50億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和2年度一般会計予算の概要であります。

 

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。

まず、議案第30号令和2年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険につきましては、被保険者の年齢が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

  • 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
  • 平成30年度から広域化され、国民健康保険の財政運営に責任を持つことになった県への事業費納付金は、県からの提示額を計上すること
  • 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上することといたしました。

歳入では、

保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額免除することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和元年の所得状況や改めて県から示される事業納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、平成30年度実績並びに令和元年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第31号令和2年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第32号令和2年度介護保険特別会計予算については、第七期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。

歳入においては、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定して、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。

議案第33号令和2年度土地取得特別会計予算については、基金の運用利子収入の基金積立て等について措置いたしました。

議案第34号令和2年度公設地方卸売市場特別会計予算については、

歳入において、施設使用料及び業者が使用する電気、水道料等の負担金等を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費を措置いたしました。

議案第35号令和2年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り4区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰出し措置を計上いたしました。

議案第36号から議案第39号までの4件については、市内に存在する財産区運営のための令和2年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第40号令和2年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入・支出において、長命工業団地の土地売却収入及び土地売却収入に係る原価等を措置いたしました。

議案第41号令和2年度宅地造成事業会計予算については、二本松駅南住宅団地の造成に係る用地費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を計上いたしました。

議案第42号令和2年度水道事業会計予算については、令和2年度から岩代簡易水道事業、東和簡易水道事業について地方公営企業法の規定を適用し水道事業会計に移行するものであり、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。また、投資的事業では、二本松・安達地区での上水道第六次拡張事業、東和地域での水道未普及地域解消事業のほか、施設改良事業等を推進して参ります。

議案第43号令和2年度下水道事業会計予算については、令和2年度から安達下水道事業、岩代下水道事業について地方公営企業法の規定を適用し下水道事業会計に移行いたします。その上で、流域関連公共下水道事業の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んで参ります。また、特定環境保全公共下水道事業については、終末処理場等の適切な維持管理に努めて参ります。

以上が、令和2年度各会計当初予算の概要であります。

 

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第1号議会議員の議員報酬等に関する条例及び議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、議会議員が本会議、常任委員会等に出席したときに支給する費用弁償を廃止すること、及び会派に対し交付する政務活動費の額を議員一人当たり月額2万円に改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて、本市職員の住居手当及び通勤手当を令和2年4月から改定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第3号固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用条項等を改めるものであります。

議案第4号監査委員条例及び市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。

議案第5号国民健康保険税条例の一部改正については、子育て世帯の負担軽減を図るため、予算の中でもご説明申し上げましたとおり、18歳以下の子どもに係る均等割額を減免することとし、所要の改正を行うものであります。

議案第6号手数料条例の一部改正については、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の施行並びに住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第7号印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第8号出産祝金支給条例の一部改正については、少子化対策の一環として多子世帯の出産を支援するため、出産祝金の額を第2子は5万円、第3子以降を10万円に増額するため、所要の改正を行うものであります。

議案第9号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、小規模保育事業所等の設備の基準に関する規定を改めるものであります。

議案第10号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。

議案第11号道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額等を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第12号行政財産使用料条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、行政財産使用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第13号都市公園条例の一部改正については、道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、都市公園を占用する場合における使用料の額等を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第14号市営住宅管理条例等の一部改正については、民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、連帯保証人が保証する極度額を定めることや連帯保証人の人数を見直すこと等、所要の改正を行うものであります。

議案第15号市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定については、市民窓口コーナー等特定の事務を取り扱う郵便局に岳温泉郵便局を指定するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第16号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、3路線を認定し、3路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。

 

議案第17号損害賠償額の決定については、令和元年12月11日に針道字橇(そり)町(まち)地内の交差点において発生した、市有自動車と相手方車両の事故に関するものでありますが、損害賠償額が確定しましたので、法律上その義務に属する損害賠償額の決定を行おうとするものであり、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案の順序もございますが、次に議案第44号工事請負契約の締結に

ついては、社会資本整備総合交付金事業(仮称)二本松城文化観光施設新築主体工事の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札により2月6日に入札を行った結果、菅野・ヤマニ特定建設工事共同企業体が6億3,700万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算し、議案書記載のとおり2月13日に仮契約を締結したものであります。

議案第45号安達処理区及び岩代処理区下水道条例等の一部改正については、安達処理区下水道事業及び岩代処理区下水道事業について、地方公営企業法を適用し、公営企業に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。

 

次に、令和元年度の各会計補正予算について申し上げます。

まず、議案第18号令和元年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、令和元年台風第19号による被災者支援等災害復旧経費及び国の第1次補正予算を受けての事業等についても措置したところであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

  • ふるさと納税寄附金の増に伴う地域振興整備基金積立金の増 46,000千円
  • 台風第19号により被災した集会施設の修繕費等に対する助成に 12,800千円
  • ため池等放射性物質対策事業費の増 58,000千円
  • 国の補正予算を活用し、小中学校児童生徒一人1台の端末整備を行うGIGAスクール整備事業に 926,803千円
  • 油井小学校増築に係る工事費等に 310,121千円

などであります。

その他、

  • 事務事業の執行結果による整理
  • 国、県補助事業費割当額変更による増減
  • 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

また、歳入におきましては、市税について市民税は減額が見込まれますが、固定資産税及びたばこ税の増額が見込まれることから、総体では76,313千円増額いたしました。また、災害対応経費分に対する特別交付税の増額が見込まれることなどから、地方交付税を129,500千円増額するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は2億3,268万円の増額、歳入は3億9,557万4千円の増額となり、差し引き1億6,289万4千円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を1億5,000万円減額するとともに、最終的な残額1,289万4千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を404億1,058万9千円とするものであります。

次に、予算第2条の繰越明許費は、公共土木施設現年災害復旧事業ほか43件の事業について、予算を翌年度に繰越して執行するものであり、予算第3条地方債の補正は、学校情報通信技術環境整備事業債ほか3件の追加、並びに合併特例債ほか6件について、借入限度額を変更するものであります。

 

次に、令和元年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第19号令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、一般会計からの基盤安定繰入金を増額し、歳出において、福島県後期高齢者医療広域連合に対しての低所得者等の軽減分に係る保険料等納付金を増額する補正措置であります。

議案第20号令和元年度土地取得特別会計補正予算については、歳出において、二本松城跡総合整備事業関連の公共用地先行取得に係る土地購入費を減額し、歳入において、その財源となる土地開発基金繰入金を減額する補正措置であります。

議案第21号令和元年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計補正予算については、販売促進を図りましたが、分譲地の売却が無かったことから土地売払収入等を減額するとともに、分譲地の維持管理等経費分として、一般会計からの繰入金を増額する等の補正措置であります。

議案第22号令和元年度岩代簡易水道事業特別会計補正予算については、歳入において、水道使用料及び送配水管移設補償金を減額するとともに、水道加入金及び一般会計繰入金を増額し、歳出において、水道新設改良事業の事業費確定に伴う減額等の補正措置であります。

議案第23号令和元年度東和簡易水道事業特別会計補正予算については、歳入において、制度改正による国庫補助金と県補助金の組替えを行うとともに、一般会計繰入金を減額し、歳出において、水道新設改良事業の財源内訳を変更する等の補正措置であります。

議案第24号令和元年度安達下水道事業特別会計補正予算については、歳入において、下水道受益者負担金及び平成30年度分県流域下水道維持管理負担金返納金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額し、歳出において、流入量の増加による流域下水道維持管理負担金を増額する等の補正措置であります。

議案第25号令和元年度岩代下水道事業特別会計補正予算については、歳入において、下水道使用料を減額するとともに、下水道受益者分担金及び一般会計繰入金を増額し、歳出において、関連事業の財源内訳を変更する補正措置であります。

議案第26号令和元年度工業団地造成事業会計補正予算については、

資本的収入において、長命工業団地造成事業に係る県補助金を増額するとともに、一般会計負担金を減額し、資本的支出おいて、企業債等借入金利息を減額する補正措置であります。

議案第27号令和元年度水道事業会計補正予算については、収益的収入において、受取利息、加入金及びその他特別利益を増額し、収益的支出において、受水費、消費税納付金及び落雷被害による特別損失を増額するとともに、減価償却費及び資産減耗費を減額し、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額、並びにこれらに伴う企業債等財源を減額する補正措置であります。

議案第28号令和元年度下水道事業会計補正予算については、収益的収入において、平成30年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等を増額し、収益的支出において、流入量の増加による県流域下水道維持管理負担金を増額し、これらに伴う一般会計補助金等財源の補正措置を行うとともに、資本的収入において、受益者分担金及び平成30年度分県流域下水道建設負担金精算返戻金を増額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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