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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例措置が延長されます

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額を助成するものです。

特例措置の延長期限

令和3年9月30日(木曜日)まで

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

雇用調整助成金等(括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合)(※3)

  ~4月末 5月~9月
中小企業 原則的な措置 5分の4(10分の10)
15,000円
5分の4(10分の9)
13,500円
地域特例(※1)
業況特例(※2)
5分の4(10分の10)
15,000円
大企業 原則的な措置 3分の2(4分の3)
15,000円
3分の2(4分の3)
13,500円
地域特例(※1)
業況特例(※2)
5分の4(10分の10)
15,000円
5分の4(10分の10)
15,000円

(※1)緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という)において、知事による、新型インフルエンザ等
   対策措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主(~4月は大
   企業のみ)
   ※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象
   ※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用
(※2)生産指標が最近3か月の平均で前年又は前々年同期比30パーセント以上減少の全国の事業主
(※3)原則的な措置では、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断
     地域・業況特例では、令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断

休業支援金等

  ~4月末 5月~9月
中小企業 原則的な措置 8割
11,000円
8割
9,900円
地域特例(※5) 8割
11,000円
大企業(※4) 原則的な措置 8割
11,000円
8割
9,900円
地域特例(※5) 8割
11,000円

(※4)大企業はシフト制労働者等のみ対象
(※5)休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ
     なお、上限額については月単位での適用とする
   (例:5月10日から5月24日までまん延防止等重点措置→5月1日から6月30日(解除月の翌月末)までの休業が地域特例の対象)

小規模事業主の申請手続きが簡素化されます

雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していましたが、今般、小規模事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額(※)を算定できるようになりました。
※助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成額」

小規模事業主以外の事業主の助成額の算定方法も簡略化されます

小規模事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。

  1. 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
  2. 「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領 [PDF形式/506.3KB]をご確認ください。

相談窓口・お問い合わせ先

事業主支援アドバイザーチラシ

事業主支援アドバイザーチラシはこちら [PDF形式/166.47KB]

ハローワーク二本松

〒964-0906 二本松市若宮2-162-5
電話:0243-23-0343

最新の情報ならびに申請マニュアル等は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 商工振興係です。

電話番号:0243-55-5120 ファックス番号:0243-22-8533

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