市長の部屋

令和3年第4回二本松市議会(6月)定例会

市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

それでは、6月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、令和2年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

令和2年度の一般会計及び特別会計は、昨日5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、

一般会計においては

  • 歳入総額425億4,600万円
  • 歳出総額400億6,500万円
  • 差引24億8,100万円

となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では16 億4,000万円の黒字決算となる見込みであります。

また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。
これは、令和2年度各会計の財政運営において、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧・復興事業、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業そして新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。

続いて、本年度の主な事務事業の執行状況等を報告いたします。

はじめに、令和2年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び今年度の市民交通災害共済の加入状況は、別紙(1) のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。

本市では、高齢者の接種が開始された4月につきましては、ワクチンの供給量が非常に限られた数量であったため、高齢者施設でのクラスター発生を抑制するために高齢者施設入所者及び従事者から接種を開始することとし、施設の嘱託医等とスケジュールの調整がついた施設から順次接種を実施してきたところであります。

5月からは、ワクチンの安定した供給が見込めることを受け、4月22日以降年齢の高い階層から順次接種券を発送し、5月17日から一般高齢者の個別接種を開始したところであります。

なお、接種券につきましては、5月中に65歳以上の高齢者への発送を終了いたしました。

次に、観光誘客につきましては、霞ヶ城公園や合戦場のしだれ桜、中島の地蔵桜など市内各地で催された「桜まつり」は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に開催されたところであります。また、5月16日に開催された第67回安達太良山開きにつきましては、昨年に引き続き山頂での行事は行わず、奥岳登山口において安全祈願祭のみが執り行われたところであります。

観光シーズンの幕開けとなる春から初夏にかけての各種イベントが一部制限されたことは残念ではありますが、今後、感染収束期における出口戦略等に取り組み、本市への観光誘客につなげて参りたいと考えております。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲、野菜については、冬の降雪量が少なかったことや春先の高温少雨の影響に伴い農繁期の水不足が懸念されておりましたが、4月中旬から降雨に恵まれ、平年並みの4月下旬に田植えが始まり概ね予定どおり作付けが完了し、その後の生育は順調に推移しております。
果樹については、3月に温暖な気候が続いたことから、りんご、梨などの満開期が平年より10日ほど早まる中、4月10日以降の降霜による凍霜害が発生しており、梨では開花の早い「豊水」などで7~ 9割、開花が遅い「幸水」についても6 割以上の被害を受け、りんごの「ふじ」では中心花の被害率が8 割程度と高い状況となり、柿についても発芽直後の芽枯れが見られるなど、果樹全般に大きな被害を受けております。

今後、生育に合わせ被害状況の把握に努め、県、JA、関係機関と連携し適切な支援を講じて参ります。

次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。
ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、令和2年度において、3歳以上の市民52,343人を対象に通知し勧奨したところ、合計620人、約1.18%の方に測定を受けていただきました。このうち、約6.13%にあたる38人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。なお、本年度も引き続き案内を開始しております。

また、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査につきましては、本年度も子供を含む2 0 歳までの方と妊婦については全員、さらに2 1 歳以上の市民のうちの測定を希望される方を対象とし、合計8,417人の方に、5月16日から7月15日までの2カ月間調査を実施しております。

 

以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(2) のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3) のとおりであります。

また、現在までに内定している本年度の国、県営等事業費の割当額は別紙(4) のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

 

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第3号から第7号までの5件は、令和2年度一般会計並びに宅地造成事業会計及び水道事業会計の各企業会計において、継続費、繰越明許費及び事故繰越し並びに建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第8号から第13号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、一般財団法人二本松菊栄会ほか2法人の令和2年度事業報告書及び決算書並びに令和3年度事業計画書及び予算書を提出するものであります。
以上が報告事件であります。

 

次に、議案について申し上げます。

議案第39号職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正については、行政手続の簡素化と市民負担軽減を目的として押印規定を廃止するため、所要の改正を行うものであります。

次に、議案の順序もございますが、議案第40号国民健康保険税条例の一部改正及び議案第49号令和3年度国民健康保険特別会計補正予算の2件につきまして、関連がありますので合せて説明を申し上げます。

本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、令和2年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、事業の健全運営を図ることができたところであります。

今回の予算補正につきましては、被保険者の負担抑制に意を用いるとともに、確保すべき事業費納付金の財源等を措置いたしました。
歳出においては、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計いたしました。この結果、保険給付費は当初予算との比較で1億5,037万8千円の増となりました。

また、国民健康保険事業費納付金は、県から確定した額が示されたことから4,288万3千円の増となりました。

歳入では、保険給付費に係る県からの交付金などが増加することから、県支出金は1億5,580万2千円の増となりました。

これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和2年度決算剰余金見込額1億7,588万3千円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は9億5,043万4千円、当初予算と比較して1億524万8千円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、54億2,330万1千円、当初予算と比較して2億377万4千円の増額補正となったところであります。

これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が0.40ポイントの減、被保険者均等割が700円、世帯平等割が900円のそれぞれ引き下げ、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で1,973円、率にして2.5%の減となり、一世帯当たりの税額は、4,770円、率にして3.8%の減となったところであります。

介護納付金分については、前年度対比で、所得割が0.58ポイントの増、被保険者均等割が1,900円、世帯平等割が900円のそれぞれ引き上げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で4,261円、率にして15.3%の増、一世帯当たりの税額は、4,626円、率にして14.1%の増となったものであります。

また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた一人当たりの税額は、前年度対比で1,155円、率にして1.3%の減となり、一世帯当たりの税額は、3,649円、率にして2.6%の減となったものであります。ご理解賜りたいと存じます。

次に、議案第41号東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部改正及び議案第42号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部改正ついては、国の財政支援延長に伴い、令和3年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を行うため、それぞれ所要の改正を行うものであります。

議案第43号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童扶養手当法に準じて助成対象となる児童の範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。

議案第44号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設との連携について、所要の改正を行うものであります。

議案第45号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用者の利便性の向上及び事業者等の業務負担軽減を図るため、所要の改正を行うものであります。

議案第46号市が経営する企業の設置等に関する条例の一部改正については、阿武隈川上流流域下水道関連二本松市公共下水道事業に係る全体計画の見直しに伴い、計画処理区域面積等について、所要の改正を行うものであります。

議案第47号の財産の取得については、消防ポンプ自動車2台を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

指名競争入札により5月19日に入札を執行した結果、和田自動車株式会社が38,177,109円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額41,994,819円で5月24日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

議案の順序もございますが、次に議案第52号工事請負契約の締結については、加藤木3号線(柿の木平橋)橋梁災害復旧工事に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、制限付一般競争入札により5月20日に入札を行った結果、有限会社松本土建が1億3,900万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額1億5,290万円で5月24日に仮契約を締結したものであります。入札結果につきましては、お手許の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。

 

次に、補正予算の説明を申し上げます。

まず、議案第48号令和3年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費及び県事業割当額決定による必要な措置を行うとともに、事務事業の追加等に伴う経費などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

  • 寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増20,000千円


民生費で

  • 高齢者施設における感染症対策に係る環境整備を支援する福祉施設等整備事業補助金に25,000千円
  • 国保税本算定に伴う基盤安定繰出金の減11,381千円
  • 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の増41,846千円

衛生費で

  • 放射能除染事業費の増37,400千円

農林水産業費で

  • 新規就農者支援事業費の増3,060千円
  • 畑作生産振興事業費の増4,858千円

商工費で

  • 感染症対策として、商工団体が実施する中小企業者支援事業に対し補助を行う商工振興事業費の増2,000千円
  • 感染症対策として、国の補助事業を活用したイベント等を実施する商店街等に対し資金貸付及び利子補給を行う商工業融資事業費の増10,225千円
  • 感染症対策店舗等衛生環境改善事業補助金の増12,000千円

消防費で

  • 防火水槽設置等補助金に1,500千円


教育費で

  • 感染症対策として、体育施設への網戸設置に係る施設修繕費の増3,004千円

などであります。

また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査のうえ計上し、余剰財源については、年度内調整財源として予備費に留保することといたしました。

以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,481万1千円を追加し、予算総額を311億6,388万円とするものであります。

予算第2条債務負担行為の補正は、商店街等振興事業資金貸付金利子補給の追加であります。

議案第50号令和3年度介護保険特別会計補正予算については、歳入において、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少者及び東日本大震災の被災者に係る第1号被保険者の介護保険料を減免するとともに、国の財政支援延長に伴う財政調整交付金等を措置し、歳出では、東日本大震災の被災者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免分を措置するものであります。

議案第51号令和3年度茂原財産区特別会計補正予算については、歳入において、伐採木売却に伴う林産物売払収入を措置し、歳出では、同額を財産区管理運営基金へ積み立てるものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 

なお、会期中に農業委員会委員の任命並びに茂原財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書政策課 秘書広報係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5096 ファックス番号:0243-24-5040

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

二本松市公式ウェブサイトをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?