市長の部屋

令和4年第2回二本松市議会(3月)定例会

市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年末には感染状況は一旦落ち着きを見せていたものの、年明けからオミクロン株による「第6波」の爆発的な感染拡大が全国的に広がり、福島県においても県内全域を対象にまん延防止等重点措置として1月30日から3月6日まで期間を延長して対策を行っている状況であります。

そのような中、本市におきましても連日感染者が確認されており、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、「命を守る」ことを基本に「感染拡大防止」・「生活を守る」・「経済対策」を3本柱として、ワクチン接種の推進をはじめ生活支援、事業者支援など各種感染症対策に継続的に取り組んでいるところであります。

その中でも「新型コロナウイルスワクチン接種」につきましては、市民の命と健康を守る大事な事業であり、希望するすべての方が安心して接種を受けられるよう、安達医師会と管内3市村で協議を行いながら、3回目のワクチン接種を更に推進するとともに、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種につきましても進めて参ります。

さて、今期定例会におきましては、令和4年度の当初予算をはじめ、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正等の議案についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

令和4年度は、新しい「総合計画」がスタートして2年目を迎えます。目指す将来像「笑顔あふれる しあわせのまち 二本松」の実現
に向け、「健康寿命の延伸」、「地域のちから」、「こどもの未来」、「人口減少対策」の4つの重点事項と、まちづくりの基本目標として「健康で暮らし続けられるまち」、「地域の誇りに満ちた活力あるまち」、「世代をつないで人を育むまち」、「安全で快適な暮らしのあるまち」の4項目を掲げ、積極的かつ効果的に各種施策・事業に取り組むとともに、「市民が主役。市民とともに。」を基本に、社会経済環境の変化にしっかりと対応し、SDGs(持続可能な開発目標)が目指す誰一人取り残さない市政を推進して参ります。

子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇
用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備、芝生広場の整備、そして3回目のワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、そして「持続可能な自立した自治体」を市民の皆様とともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、29件であります。

議案の順序もございますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げます。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の4つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することは勿論、新型コロナウイルス感染症対策、そして東日本大震災及び原子力災害による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、はじめに、議案第18号令和4年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比3億9,208万9千円、率にして6.5%増の64億4,973万4千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税において、地方財政計画に基づき増額を見込むとともに、特別交付税においては、対象経費である除染関連事業費の減等に伴い減額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比7億2,700万円、率にして8.8%増の89億6, 900万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債については、地方財政計画で減額が見込まれることから、前年度対比8億6,350万8千円、率にして74.0%減の3億412万4千円を計上したところであります。

次に、歳出につきましては、総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

令和4年度に取り組む主な事業について、総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「健康で暮らし続けられるまち」では、

  • 地域福祉計画策定経費に4,000千円
  • 温泉等利用健康増進事業に33,261千円
  • 高齢者の公共交通運賃無料化事業に10,290千円
  • 生活習慣病予防事業に125,904千円
  • 二本松市民会館の空調修繕費に40,000千円
  • 芝生広場整備事業に230,105千円

などを計上いたしました。

「地域の誇りに満ちた活力あるまち」では、

  • 市民との協働による地域づくり支援事業に30,000千円
  • 新規就農者支援事業に47,299千円
  • 商店街等活性化推進事業に37,738千円
  • DMO推進事業に30,087千円
  • 二本松城跡総合整備事業に181,454千円
  • 歴史文化体験事業に4,000千円

などを計上いたしました。

「世代をつないで人を育むまち」では、

  • 移住促進住宅取得奨励金等人口減少対策事業に15,200千円
  • 子育て支援センター運営事業に25,193千円
  • 出産祝金支給事業に15,220千円
  • 保育所等施設整備補助金に151,668千円
  • 妊婦健康診査事業に48,825千円
  • 学力向上対策として小中学校に非常勤講師を配置する経費に38,657千円
  • 小中学校におけるICT環境整備事業に34,479千円
  • 二本松南小学校長寿命化改修事業に264,726千円

などを計上いたしました。

「安全で快適な暮らしのあるまち」では、

  • 生活バス路線の維持及びコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー運行経費等交通対策事業に283,839千円
  • 医師確保対策事業に61,020千円
  • ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に15,691千円
  • 積込場等への移送や仮置場の撤去を行う放射能除染事業に660,910千円
  • 放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に62,542千円
  • ため池等放射性物質対策事業に65,000千円
  • 広葉樹林再生事業に76,000千円
  • 公的ヤード整備事業に6,000千円
  • 二本松駅南地区整備事業に690,491千円
  • ハザードマップ等作成経費に12,560千円
  • 内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に25,008千円

などを計上いたしました。

また、その他重点事業として、

  • ふるさと納税推進事業に59,397千円
  • 行政事務デジタル化を推進するための電子決裁システム導入経費に14,191千円
  • こおりやま広域連携中枢都市圏共同事業として実施する固定資産評価基礎資料整備経費に24,558千円
  • 新型コロナウイルスワクチン接種事業に12,117千円
  • 治水対策強化を図るための緊急浚渫推進事業に61,000千円

などを計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額291億1,966万4千円となり、前年度対比11億9,453万5千円、率にして3.9%の減となったものであります。

次に、予算第2条の継続費は、人事給与・庶務事務システム更新業務ほか3件について、令和4年度から2か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は、大卒者等定住促進奨励金ほか22件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか13件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を30億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、報酬、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、令和4年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明申し上げます。

まず、議案第19号令和4年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険につきましては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱えております。さらに医療の高度化等により1 人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、

歳出では、

  • 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
  • 国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること
  • 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき計上すること

といたしました。

歳入では、

保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。

また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き18歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。

例年6月に実施する本算定時には、令和3年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、令和2年度実績並びに令和3年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第20号令和4年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第21号令和4年度介護保険特別会計予算については、第八期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。

歳入においては、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定して、第1段階から第3段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。

議案第22号令和4年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入及び土地売払収入の基金への積立て等を措置いたしました。

議案第23号令和4年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。

議案第24号令和4年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り4区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰出しを措置いたしました。

議案第25号から議案第29号までの5件については、市内に存在する財産区運営のための令和4年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区、針道財産区及び小手森財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第30号令和4年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地売却収入及び土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出において、企業債償還金等を措置いたしました。

議案第31号令和4年度宅地造成事業会計予算については、二本松駅南住宅団地の造成に係る工事費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を措置いたしました。

議案第32号令和4年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。投資的事業では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進いたします。また、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んで参ります。

議案第33号令和4年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業(二本松・安達処理区)及び特定環境保全公共下水道事業(岳・岩代処理区)ともに、供用区域における加入促進を図り、管渠施設、終末処理場の適正な維持管理等に取り組んで参ります。

以上が、令和4年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第5号福島市及び二本松市におけるふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議については、ふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約を福島市と締結することについて協議するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第6号二本松の酒で乾杯条例の制定については、地産地消の促進、産業振興及び地域活性化を図るため、二本松の酒による乾杯の推進に関し、必要な事項を定めるものであります。

議案第7号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和4年4月から改定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第8号個人情報保護条例の一部改正については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の廃止等に伴い、引用する法律名等を改めるものであります。

議案第9号手数料条例の一部改正については、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第10号市営プール条例の一部改正については、老朽化に伴い新殿プールを用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第11号工事請負契約の変更については、令和3年3月18日に工事請負契約の議決をいただきました、夏刈線佛台橋に係る橋梁災害復旧工事について、工事を進める上での仮設計画の変更及び桁架設計画の変更等、内容変更が生じたことから、議案書記載のとおり令和4 年2月8日に工事請負契約変更の仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第12号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、10路線を認定し、6路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

次に、令和3年度の各会計補正予算について申し上げます。

まず、議案第13号令和3年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策経費等についても措置したところであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

  • 普通交付税再算定に伴う減債基金積立金の増 235,964千円
  • 名目津温泉等指定管理施設に係る新型コロナウイルス感染症対策指定管理者支援金に 6,168千円
  • 障がい福祉サービス事業費の増 57,137千円
  • 県営土地改良整備事業費の増 17,517千円
  • 社会資本整備総合交付金事業費の増 66,745千円
  • 安達地方特別支援学校敷地造成事業費の増 42,095千円

などであります。

その他、

  • 期末手当支給月数改正に伴う期末手当の減
  • 事務事業の執行結果による整理
  • 国、県補助事業費割当額変更による増減
  • 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

また、歳入におきましては、市税について固定資産税の増額が見込まれますことから8,246万円を増額いたしました。また、普通交付税の再算定に伴い地方交付税を3億9,947万6千円増額するとともに、歳出に関連する特定財源についてそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は6,228万8千円の増額、歳入では6億9,548万9千円の増額となり、差し引き6億3,320万1千円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を3億円減額するとともに、最終的な残額3億3,320万1千円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を354億4,276万8千円とするものであります。

次に、予算第2条継続費の補正は、芝生広場整備事業について、年割額等を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条繰越明許費の補正については、人口減少対策事業ほか36件の事業を追加し、社会資本整備総合交付金事業の繰越額を変更するものであります。予算第4条地方債の補正は、社会福祉施設整備事業債ほか1件を追加し、合併特例債ほか5件について、借入限度額を変更するものであります。

次に、令和3年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第14号令和3年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定において、保険給付に係るこれまでの実績と今後の見込みにより、歳出では一般被保険者療養給付費を増額し、歳入ではその財源として県から交付される普通交付金を増額する補正措置であります。

議案第15号令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入において、現年度分保険料及び一般会計からの基盤安定繰入金を増額し、歳出においては、福島県後期高齢者医療広域連合に対しての保険料等納付金を増額する補正措置であります。

議案第16号令和3年度水道事業会計補正予算については、上水道事業において、収益的収入では、預金利息を減額して加入金を増額し、収益的支出では、資産減耗費を減額して消費税納付金を増額するとともに、資本的収入及び支出では、施設改良事業費の減額及びその財源となる企業債を減額する補正措置であります。また、簡易水道事業において、収益的収入では、他会計補助金を減額して消費税還付金を増額し、収益的支出では、資産減耗費を減額し、受水費等を増額するとともに、資本的収入及び支出では、事業費の確定等による施設拡張費及び施設改良費の減額、並びにこれらの財源となる企業債等を減額する補正措置であります。

議案第17号令和3年度下水道事業会計補正予算については、流域関連公共下水道事業(二本松・安達処理区)において、収益的収入では、他会計補助金を減額して令和2年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等を増額するとともに、収益的支出では、資産減耗費を増額する補正措置であります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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