市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

今期定例会におきましては、平成31年度の当初予算案をはじめ、現行条例の一部改正案等についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新年度の市政運営に臨む基本的な考え方について申し上げます。

私は、「いのち輝くまち・二本松」、「活力のあるまち・二本松」、「賑わいのあるまち・二本松」の実現のため、「市民が主役。市民とともに。」を基本として、「五年先・十年先は勿論のこと、五十年・百年先、次世代を見据えた、新しい二本松市づくり」に決断力と実行力、そしてスピード感を持って邁進して参ります。

また、平成31年度は、新総合計画の4年目でもありますので、計画に掲げられた4つの基本目標「子どもや若者の未来を創るまち」、「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」、「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」の実現に向けましても、鋭意取り組んで参る所存であります。

子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者の福祉、高齢者公共交通運賃の無料化、教育の充実、人材育成、工業団地整備・企業誘致・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網整備、まちづくり拠点の整備、二本松城跡整備・三ノ丸御殿復元に向けた検討、再生可能エネルギーの推進など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思える、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現、｢持続可能な自立した自治体｣を市民の皆さまとともに築いて参りますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第3号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第1項の規定に基づき、消滅時効期間満了の私債権に該当する市営住宅使用料に係る債権を平成31年1月21日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、40件であります。

議案の順序もありますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

予算編成にあたっての基本的な考え方といたしましては、新総合計画の4つの基本目標の実現に向けて、事業を積極的に推進することは勿論、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、普通交付税の合併算定替えの特例措置終了を見据えた事業の見直しや業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります。

それでは、始めに、議案第24号平成31年度一般会計予算から申し上げます。

まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績を基に、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比5，636万4千円、率にして0．9％増の62億7，514万7千円を見込みました。

地方交付税につきましては、普通交付税における合併算定替えによる特例の段階的な縮減が4年目を迎えることから減額を見込み、特別交付税を含めた総額において、前年度対比3億300万円、率にして3．3％減の87億9，700万円を計上いたしました。

また、臨時財政対策債についても、地方財政計画から減額が見込まれ、前年度対比1億3，610万円、率にして16．2％減の7億298万6千円を計上したところであります。

次に、歳出につきましては、新総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。

平成31年度に取り組む主な事業について、新総合計画の4つの基本目標に沿って申し上げますと、

「子どもや若者の未来を創るまち」では、

新規事業として、

• 病後児の保育施設を開設するための助成に11，247千円
• 各小中学校普通教室に電子黒板を整備する経費に23，824千円
• 油井小学校校舎増築実施設計業務に19，694千円

を措置したほか、

• 定住促進住宅取得奨励金の支給等人口減少対策事業に27，900千円
• 学童保育事業に155，197千円
• 産後ケア事業の日帰りケアに加え宿泊ケアを実施する経費に3，184千円
• 二本松駅南地区整備事業に41，603千円
• 杉田駅周辺整備事業に222，621千円
• 安達駅西地区整備事業に315，614千円

を計上いたしました。

「郷土愛にあふれ活力と賑わいのあるまち」では、

新規事業として、

• 温泉地観光施設整備事業の実施設計等に9，223千円
• 安達ヶ原ふるさと村公園整備事業に98，866千円
• 二本松城三ノ丸御殿復元資料調査業務に3，000千円
• 大山忠作美術館開館10周年特別企画展「新五星山展」開催経費に7，288千円

を措置したほか、

• 市民との協働による地域づくり推進事業に40，000千円
• 地域担い手育成総合支援事業に21，233千円
• 農業6次産業化推進事業に9，956千円
• 店舗等施設整備費補助金及び繁盛店づくり支援事業補助金に18，000千円
• インバウンド誘客促進事業に20，817千円
• ＤＭＯ推進事業に36，270千円
• 二本松城跡総合整備事業観光拠点施設整備に824，440千円

を計上いたしました。

「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」では、

「日本一の健幸長寿都市・二本松」を目指し、その目標実現のため、保健、福祉、生涯スポーツ等の施策を総合的に組み合わせ、事業を展開して参ります。

新規事業として

• 高齢者公共交通運賃無料化事業に14，853千円
• タクシー助成実証実験事業に7，500千円
• 地域グラウンド修繕整備に49，934千円
• パークゴルフ場整備事業に10，000千円

を措置したほか、

• 温泉等利用健康増進事業に32，843千円
• 生活習慣病予防事業に107，315千円

を計上いたしました。

「助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち」では、

• ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等放射線対策事業に48，882千円
• 積込場及び仮置場への移送や仮置場の撤去等を行う放射能除染事業に4，415，848千円
• 米全袋検査や放射性物質の吸収抑制対策を行う農業原発事故対策事業に260，825千円
• ため池等放射性物質対策事業に462，000千円
• ふくしま森林再生事業に100，000千円
• 道路等側溝堆積物撤去事業に390，000千円

を計上いたしました。

歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、除染対策事業費等の減額もあり、総額342億445万1千円となり、前年度対比12億2，201万6千円、率にして3．4％の減となったものであります。

次に、予算第2条の継続費は、長期総合計画及び過疎地域自立促進計画策定業務ほか1件について、平成31年度から2か年の継続事業を措置するものであり、予算第3条の債務負担行為は大卒者等定住促進奨励金ほか25件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第4条の地方債は、合併特例債ほか10件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を定めるものであり、予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を50億円と定めるものであります。さらに、予算第6条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

以上が、平成31年度一般会計予算の概要であります。

次に、新年度特別会計及び企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。

まず、議案第25号平成31年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国民健康保険につきましては、被保険者の年齢構成が比較的高く、また保険税の賦課基準となる所得水準は相対的に高くないという構造的な課題を抱え、さらに医療の高度化等により1人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。

平成30年度から県が市町村とともに国民健康保険の保険者として加わり、国民健康保険の広域化が開始され、国保事業の安定化や平準化への一歩を踏み出したところです。

こうした中、事業勘定の当初予算編成にあたり、歳出では、

• 保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること
• 県への事業納付金は提示額を計上すること
• 特定健診、国保保健事業に要する経費は、事業実施計画に基づき

計上することといたしました。

また、歳入では、

保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源等をそれぞれのルール計算により算出し、その他の所要財源は、国民健康保険税により計上いたしました。

例年6月に実施する本算定時には、平成30年の所得状況や改めて県から示される事業納付金等を踏まえ、適切な措置を講じて参りたいと考えております。

次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、平成29年度実績並びに平成30年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討のうえ医薬材料等の経費を計上したものであります。

議案第26号平成31年度後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。

議案第27号平成31年度介護保険特別会計予算については、第七期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。

歳入においては、第1号被保険者の保険料収入を9段階の所得区分ごとに算定して、第1段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。

議案第28号平成31年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入及び土地売払収入の基金への積立て等について措置いたしました。

議案第29号平成31年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、施設使用料及び業者が使用する電気、水道料等の負担金等を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費及び予備費を措置いたしました。

議案第30号平成31年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り4区画の販売を推進することとし､売却収入により一般会計への繰出し措置を計上いたしました。

議案第31号平成31年度岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第32号平成31年度東和簡易水道事業特別会計予算については、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備・管理を行うものとし、岩代地区においては、県事業に伴う配水管移設工事設計業務等を、東和地区では、水道未普及地域解消事業による配水管布設工事等をそれぞれ実施するものであります。

議案第33号平成31年度安達下水道事業特別会計予算及び議案第34号平成31年度岩代下水道事業特別会計予算については、流域関連公共下水道事業安達処理区と特定環境保全公共下水道事業岩代処理区の供用区域における管理経費を措置するとともに、計画的な整備及び維持管理に取り組んで参ります。

議案第35号から議案第38号までの4件は、市内に存在する財産区運営のための平成31年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案するものであります。

議案第39号平成31年度工業団地造成事業会計予算については、長命工業団地の造成に係る工事費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を計上いたしました。

議案第40号平成31年度宅地造成事業会計予算については、会計管理に必要な科目のみの予算計上といたしました。

議案第41号平成31年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めて参ります。また、投資的事業では、二本松・安達地区での上水道第六次拡張事業のほか、施設改良事業等を推進して参ります。

議案第42号平成31年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んで参ります。また、特定環境保全公共下水道事業岳処理区については、終末処理場等の適切な維持管理に努めて参ります。

以上が、平成31年度各会計当初予算の概要であります。

次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

議案第4号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例制定については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行による消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、平成31年10月1日から市の施設使用料等を改定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第5号水道条例等の一部改正については、関係法律の施行により消費税及び地方消費税税率が8パーセントから10パーセントに改定されることに伴い、水道条例、簡易水道条例、下水道条例、安達処理区及び岩代処理区下水道条例に規定する料金、使用料等を改定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第6号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、時間外勤務命令の上限等を定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第7号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて、本市職員の通勤手当を平成31年4月から改定するものであり、また、市政改革により平成31年4月から市の組織機構を変更するため、所要の改正を行うものであります。

議案第8号国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険の広域化による事務の標準化に伴い、被保険者としない特別の事由がある者について規定するため、所要の改正を行うものであります。

議案第9号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第10号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、関係法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付け条件等について、所要の改正を行うものであります。

議案第11号スカイピアあだたら条例の一部改正については、施設区分の整理及び利用料金体系の見直し並びに消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第12号市営住宅設置条例の一部改正については、公営住宅法に基づく市営住宅及び共同施設として、茶園団地に市営住宅10戸、及び集会所を設置するため、所要の改正を行うものであります。

議案第13号体育館条例及び安達野球場条例の一部改正については、安達体育館の附属施設及び安達野球場の利用に係る使用料の徴収等について、所要の改正を行うものであります。

議案第14号水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正については、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令省令の改正による布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第15号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、8路線を認定し、1路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。

次に、平成30年度の各会計補正予算について申し上げます。

まず、議案第16号平成30年度一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、国の第2次補正予算で打ち出された「地方創生拠点整備交付金」を活用する事業等についても措置したところであります。

歳出について、主なものを申し上げますと、

• 「地方創生拠点整備交付金」を活用した道の駅「さくらの郷」体験イベント等観光拠点整備事業等に46，929千円
• 消費税・地方消費税率の10％への引き上げにより、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の販売を行う経費に3，768千円等を措置いたしました。

その他、

• 事務事業の執行結果による整理
• 国、県補助事業費割当額変更による増減
• 特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整

等について措置いたしました。

また、歳入におきましては、市税について市民税は減額が見込まれますが、固定資産税及びたばこ税の増額が見込まれることから総体では73，770千円増額するとともに、歳出に関連する特定財源については、それぞれ精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳出における必要財源の合計額は11億4，081万円の減額、歳入は9億3，460万円の減額となり、差引2億621万円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を1億5，000万円減額するとともに、最終的な残額5，621万円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を357億8，215万3千円とするものであります。

次に、予算第2条の継続費の補正は、二本松城跡総合整備事業ほか2件について年割額等を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第3条の繰越明許費は、旧東和第二体育館解体工事ほか26件の事業について、予算を翌年度に繰越して執行するものであり、予算第4条地方債の補正は、「道の駅さくらの郷施設整備事業債補正予算債」の追加、並びに「合併特例債」ほか5件について、借入限度額を変更するものであります。

次に、平成30年度の各会計補正予算について申し上げます。

議案第17号平成30年度後期高齢者医療特別会計補正予算は、後期高齢者医療システムの更新を平成31年度に繰り延べたことに伴い、歳入において一般会計からの繰入金の減額、歳出では、システム更新のための費用を減額する補正措置であります。

議案第18号平成30年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、介護サービス及び介護予防サービスの給付実績と今後の給付見込みによる保険給付費の増減措置と、これらに伴う特定財源の整理等を行うものであります。

また、介護サービス事業勘定につきましては、直営の市地域包括支援センターの廃止に伴い、当該勘定を閉鎖するための予算措置であります。

議案第19号平成30年度岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道加入金、一般会計繰入金、消費税還付金の減額、歳出では、水道新設改良事業の事業費確定による減額等の補正措置であります。

議案第20号平成30年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道加入金の増額と国庫補助金、一般会計繰入金、簡易水道事業債、消費税還付金の減額、歳出では、水道新設改良事業の事業費確定による減額等の補正措置であります。

議案第21号平成30年度安達下水道事業特別会計補正予算は、歳入において、下水道受益者分担金及び平成29年度分県流域下水道維持管理負担金返納金の増額、歳出では、流入比の増加による流域下水道維持管理負担金の増額及び企業債利息の減額と、これらに伴う一般会計繰入金等財源の補正措置であります。

議案第22号平成30年度水道事業会計補正予算は、収益的収入において、給水収益及び加入金の増額並びに受取利息の減額、支出では、消費税納付金の増額並びに減価償却費、資産減耗費及び支払利息の減額措置、また、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額、並びにこれらに伴う企業債等財源の補正措置であります。

議案第23号平成30年度下水道事業会計補正予算は、収益的収入において、平成29年度分県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等の増額、支出では、貸倒引当金繰入額の増額、企業債利息及び流入比の減少による県流域下水道維持管理負担金の減額と、これらに伴う一般会計補助金等財源の補正措置、また、資本的収入において、平成29年度分県流域下水道建設負担金精算返戻金の増額、支出では、事業確定による工事請負費等の減額と、これらに伴い企業債を減額する等の財源の補正措置であります

次に、議案第43号損害賠償額の決定について申し上げます。

平成30年10月6日に岳温泉四丁目地内において、市道岳温泉・志津線を走行していた大型バスが、駐車場に進入するため市道泉・若草山線との交差点を横断する側溝のグレーチング上を走行したところ、グレーチングが側溝に落下し、浮き出たグレーチングが後輪と車体の間に挟まり、相手方車両を損傷させた事故に関するものでありますが、損害賠償額が確定しましたので、法律上その義務に属する損害賠償額の決定を行おうとするものであり、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に茂原財産区管理委員選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。