市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

それでは、定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。

まず、接種率については、9月1日現在、国のＶＲＳワクチン接種記録システム上の数値で申し上げますと、3回目接種の接種率は、65歳以上では96.89パーセント、12歳以上の対象者では86.30パーセント、4回目接種の接種率は、60歳以上の対象者では62.87パーセントとなっております。

接種券の発送については、現時点で3回目接種の対象者及び4 回目接種の対象者全員へ8月中に発送を完了しております。また、4回目接種については、医療従事者等の対象者が拡大されたことから、今後速やかな接種ができるよう対応して参ります。

なお、ワクチンの供給量及び予約枠については、十分に用意しておりますので、発症・重症化予防の観点からワクチン接種がお済でない方は、速やかな接種をお願いいたします。

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

水稲については、出穂期が平年より3日程度遅く推移しました。8月2週目以降は高温が続き、不稔（ふねん）や白未熟粒（しろみじゅくりゅう）の多発による品質の低下が懸念されるところであります。また、斑点米（はんてんまい）カメムシ類の発生については平年並で、この10年ほど高い傾向にあり、高温に伴い活動が活発化することから防除対策を呼びかけたところであります。

なお、米の生産数量については、現時点における主食用米作付面積は、1,605ヘクタールで、昨年の実績と比較し約57ヘクタールの減となっております。

野菜については、きゅうり、ピーマン、ナス等の露地野菜の一部で病害虫の発生が見られましたが、全体の収穫量は平年並みとなっております。

また、高温の影響により、病害虫の発生や品質低下が懸念されることから、適期防除や施設栽培での換気、かん水、草勢維持を呼びかけております。

果樹については、ナシの果実は大玉傾向で、リンゴは平年並みからやや大きめとなっております。また、ナシの黒星病の発生は平年よりやや多い状況にあり引き続き防除対策を呼びかけております。

このほか、現在までに発注いたしました主な土木建設等事業の進捗状況は別紙(1) [PDF形式／393.46KB] のとおりであり、8月までの主要な業務行事等の実施状況は別紙(2) [PDF形式／355KB]のとおりであります。

それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

はじめに報告事件について申し上げます。

報告第15号及び報告第16号の専決処分の報告については、いずれも議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。

専決処分書に記載のとおり、報告第15号は、横断側溝のグレーチングの跳ね上がりによる相手方車両の破損、報告第16号は、道路陥没箇所を走行した相手方車両の破損に関するものでありますが、それぞれ相手方と損害賠償について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第17号一般会計継続費精算報告書については、令和3年度一般会計において、継続費に係る継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。

報告第18号債権放棄の報告については、市債権管理条例第11条第2号の規定に基づき、破産免責により私債権に該当する学校給食費負担金に係る債権を令和4年8月1日付けで放棄しましたので、同条例第12条の規定により報告するものであります。

報告第19号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和3年度の実質公債費比率は8.9パーセント、将来負担比率は45.5パーセントとなり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。

次に、議案の説明を申し上げます。

今期定例会に提案いたしました事件は、28件であります。

まず、議案第57号から議案第72号までの16件については、令和3年度一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。

議案第57号一般会計歳入歳出決算については、市税や地方交付税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、

• 歳入総額 379億3,042万8千円
• 歳出総額 354億4,119万2千円
• 収支差引 24億8,923万6千円

の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は21億3,283万6千円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。

また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等については、別紙(3) [PDF形式／310.09KB] のとおりであります。

議案第58号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を50対50とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3 方式で行いました。収支では、一般被保険者1 人当たりの療養給付費が前年比8 .5パーセント増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、

• 歳入総額 56億5,646万7千円
• 歳出総額 54億9,310万円
• 収支差引 1億6,336万7千円

の黒字決算となりました。

また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務にあたり86万8千円の黒字決算となりました。

議案第59号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支では、

• 歳入総額 6億5,605万5千円
• 歳出総額 6億5,222万4千円
• 収支差引 383万1千円

の黒字決算となりました。

議案第60号介護保険特別会計歳入歳出決算については、第八期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めた結果、収支では、

• 歳入総額 66億5,133万8千円
• 歳出総額 62億6,440万7千円
• 収支差引 3億8,693万1千円

の黒字決算となりました。

議案第61号土地取得特別会計歳入歳出決算については、土地開発基金からの繰入金により、霞ヶ城公園整備事業用地を取得したほか、基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、令和3年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

議案第62号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、令和3年度の取引額が、青果部4億3,131万7千円で前年度対比5.4パーセントの減、水産物部1億8,297万4千円で前年度対比1.0パーセントの減、全体では前年度対比で4.1パーセントの減となり、会計の収支において464万4千円の黒字決算となりました。

議案第63号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算については、分譲地の維持管理を行い販売促進に努めて参りましたが、分譲地の販売には至りませんでした。

議案第64号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第65号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第66号石平財産区特別会計歳入歳出決算、議案第67号針道財産区特別会計歳入歳出決算及び議案第68号小手森財産区特別会計歳入歳出決算の5件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。

議案第69号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の土地売却収入はありませんでしたが、過年度分損益勘定留保資金により土地造成企業債の償還等を行いました。

議案第70号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅南住宅団地造成事業に係る用地取得を行いました。

議案第71号水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算については、二本松及び安達地域の上水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して増減はなく、年間有収水量では前年度対比0.2パーセントの減
となりました。

岩代簡易水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して4件の減、年間有収水量では前年度対比0. 5パーセントの減となり、東和簡易水道事業における給水件数は、前年度と比較して30件の増、年間有収水量では前年度対比0. 3パーセントの減となりました。

事業全体の収支については、消費税・地方消費税込みで、

• 事業収益 14億4,782万5千円
• 事業費 12億4,773千円
• 収支差引 2億7万2千円

の黒字となり、結果として消費税・地方消費税抜きで1億7,685万5千円が当年度未処分利益剰余金となりますが、そのうち1億414万2千円を減債積立金に積み立て、残りの7,271万3千円は資本金に組み入れるものであります。

なお、このうち両簡易水道事業における収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

また、資本的支出といたしましては、上水道及び簡易水道施設拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。

議案第72号下水道事業会計決算については、流域関連公共下水道の二本松処理区では、処理区域面積が452.2ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は63.4パーセントと前年度並みでありましたが、下水道水洗化率は71.5パーセントとやや増加いたしました。安達処理区では、処理区域面積188.9ヘクタール、整備率63.1パーセントと前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は80.2パーセントとやや増加いたしました。

特定環境保全公共下水道の岳処理区では、処理区域面積34ヘクタール、整備率97.1パーセントと前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は36.1パーセントとやや増加いたしました。岩代処理区では、処理区域面積75.5ヘクタール、整備率98.1パーセントと前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は62.9パーセントとやや増加いたしました。

なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しませんでした。

以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。

議案第73号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、国に準じて本市職員の育児休業の取得回数制限の緩和等に関する措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。

議案第74号市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第75号市営住宅設置条例の一部改正については、市営住宅の老朽化に伴い、その一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。

議案第76号特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算の説明を申し上げます。

議案第77号令和4年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、

• 本算定の結果等に基づく地方交付税の補正措置
• 前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置
• 原油価格・物価高騰対策に係る措置
• 8月3日の集中豪雨被災箇所の災害復旧に係る措置
• 令和3年度国県負担金等の確定に伴う返還金及び電気料の増額措置

などを主として計上いたしました。

歳出の主なものを款別に申し上げますと、

総務費で

• 決算剰余金を受けての財政調整基金及び減債基金への積立金の増1,067,000千円

民生費で

• 学童保育所開設準備に伴う助成金の増 9,161千円

衛生費で

• 災害廃棄物処理事業費の増 531,378千円

農林水産業費で

• 農業用飼肥料高騰対策事業費に 49,991千円
• 産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増 50,714千円

商工費で

• 運輸業等事業継続支援事業費に 32,000千円

土木費で

• 道路等維持管理経費の増 61,592千円

教育費で

• 安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に121,000千円
• 学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増 8,204千円

災害復旧費で

• 農業用施設単独災害復旧事業費の増 113,350千円
• 土木施設単独災害復旧事業費の増 73,200千円
• 公共土木施設現年災害復旧事業費に 67,000千円

などであります。

歳入におきまして、特定財源以外の主なものは、

• 地方交付税の増 9,511千円
• 前年度繰越金の増 2,082,836千円
• 臨時財政対策債の減 67,990千円

などであり、そのほか歳出に関連する特定財源につきましては、精査のうえ計上いたしました。

以上の結果、歳入における補正合計額は28億2万4千円で、歳出における必要財源の合計額が25億4,816万5千円となりましたので、差引額2億5,185万9千円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を332億791万3千円とするものであります。

予算第2条地方債の補正は、合併特例債ほか6件の起債限度額の変更であります。

議案第78号令和4年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。

議案第79号令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入で前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では同額を広域連合納付金として措置するものであります。

議案第80号令和4年度介護保険特別会計補正予算については、令和3年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴い、歳入で支払基金からの交付金及び前年度繰越金の確定額等を補正し、歳出では決算剰余金による介護給付費準備基金積立金及び国県の負担金等の返還金などを措置するものであります。

議案第81号令和4年度公設地方卸売市場特別会計補正予算については、歳入で電気料負担金及び前年度繰越金の確定額を補正し、歳出では原油価格高騰等の影響に伴う電気料の増額分及び冷蔵庫ユニットクーラー更新等の修繕費を補正するとともに、差引不足額については、予備費の減額により措置するものであります。

議案第82号令和4年度石平財産区特別会計補正予算については、ふくしま森林再生事業の業務完了に伴い、歳入で原木代金の一部を雑入に見込み、歳出では同額を財産管理運営基金への積立金として措置するものであります。

議案第83号令和4年度水道事業会計補正予算については、歳入で一般会計補助金を増額し、歳出では原油価格高騰等の影響に伴い、各水道施設の電気料を増額措置するものであります。

議案第84号令和4年度下水道事業会計補正予算については、歳入で一般会計補助金を増額し、歳出では二本松及び岳処理区におけるマンホール周辺舗装部等の修繕費を増額措置するものであります。

以上が提案申し上げました議案の概要であります。

なお、会期中に茂原財産区管理委員の選任に係る人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、予めお含みおきを賜りたいと存じます。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。