企業版ふるさと納税とは

• 企業版ふるさと納税は、二本松市の地方創生推進事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
• 令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しが行われ、損金算入による軽減効果（寄附金の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が税控除され、実質的な企業の負担が約1割に圧縮されるなどより良い制度となっています。

※詳細は内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。

企業版ふるさと納税　税控除の例

企業のメリット

◇ふるさとにほんまつの発展に寄与することで企業価値を高められる！

• 寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果（ＳＤＧｓの達成など）が期待できます。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と二本松市との間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。

※企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した二本松市の地方創生推進事業に全て活用され、従来の個人を対象としたふるさと納税よりも寄附の目的や使途が明確化されています。したがって、企業は、寄附自体を信ぴょう性のある社会的責任（ＣＳＲ）活動としてＰＲすることが可能となります。また、積極的に地方創生に貢献する姿勢が企業イメージ向上に繋がることも期待できます。

◇二本松市によるＰＲ効果も！

• 二本松市公式ウェブサイト、ＳＮＳ（Facebook、Twitter）、広報紙による寄附企業の紹介などを通じて寄附をいただいた企業の社会貢献活動を称えます。

企業版ふるさと納税　手続きの流れ

企業版ふるさと納税　対象事業

1．若い世代も生きがいをもって安心して働ける仕事づくり

• 工業団地の造成と企業誘致の推進　
• 市内企業への支援
• 新規創業等のチャレンジを支援
• 農業の振興と経営の安定化
• 地域の魅力のブランド化

2.　市内へ新しい人の流れを生み出す

• 「二本松市」を売り込む（ＰＲ）
• 「二本松市」の認知拡大（プロモーション）
• ＵＩＪターン移住者の拡大
• 観光交流人口の拡大
• 地域おこし協力隊と地域間交流の推進　等

3．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

• 結婚の推進
• 妊娠から出産までの支援
• 多様な保育サービスの実施
• 学校と家庭、地域が連携した子育ての推進　等

4．元気に安心して暮らせる地域社会をつくる

• 地域振興と活性化
• 「小さな拠点」の形成
• 安心安全な地域社会の確立
• 生涯スポーツと保健事業の推進