ふくしま観光復興促進特区の概要
東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内51市町村が共同で申請した「福島県復興推進計画（ふくしま観光復興促進特区）」が、平成27年3月26日に国より認定されました。
復興産業集積区域内において、復興に寄与する事業を行う個人事業者または法人は、課税の特例を受けることができます。
税制上の特例を受ける要件
復興産業集積区域内に事業所があること
産業集積を目指す業種に該当すること
税制特例措置の手続きの流れ
税制特例措置を受ける場合には、県または市町村の指定及び事業実施状況の認定が必要になります。認定後、国税または地方税窓口において、別途特例を受けるための申請等が必要となります。
申請様式と記載例
手続きに必要な様式は、下表よりダウンロードしてご使用ください。
| 特例措置 | 特別償却または税額控除（法第37条） | 法人税等の特別控除（法第38条） | 研究開発税制（法第39条） | 新規立地促進税制（法第40条） |
|---|---|---|---|---|
| 指定申請書 | 第2の4 [WORD形式／30KB] | 第3の4 [WORD形式／29KB] | 第4の4 [WORD形式／29KB] | 第5の4 [WORD形式／28.5KB] |
| 実施計画書 | 第2の4（別紙） [WORD形式／40KB] | 第3の4（別紙） [WORD形式／36.5KB] | 第4の4（別紙） [WORD形式／39KB] | 第5の4（別紙） [WORD形式／58.5KB] |
| 宣誓書 | 第2の5 [WORD形式／28KB] | 第3の5 [WORD形式／28KB] | 第4の5 [WORD形式／27.5KB] | 第5の5 [WORD形式／28KB] |
| 実績報告 | 第2の1 [WORD形式／43.5KB] | 第3の1 [WORD形式／37KB] | 第4の1 [WORD形式／39.5KB] | 第5の1 [WORD形式／55.5KB] |
申請書の記載例については、下記をご参照ください。
- 特別償却または税額控除 [PDFファイル／206KB]
- 法人税等の特別控除 [PDFファイル／190KB]
- 研究開発税制 [PDFファイル／189KB]
- 新規立地促進税制 [PDFファイル／239KB]
手続きをする際の添付資料につきましては、次の掲載資料をご覧ください。
変更届の提出について
指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届書の提出が必要となります。変更届の様式は任意です（申請様式をご活用ください）。
- 法人の名称および代表者の氏名の変更
- 法人の本店もしくは主たる事務所の所在地の変更
- 実施する復興推進事業の内容の変更
- 事業の実施場所の変更
- 指定の有効期間の変更
- 設備名の追加・変更
同一事業年度内に取得した設備（機械・装置等）の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届出書の提出は必要ありません。