ふくしま産業投資促進特区の指定を受けることで、復興特区制度による課税の特例を受けることができます。

※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました。(平成28年3月31日→平成33年3月31日)また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。

詳しくは、税制上の特例措置 [PDFファイル]をご覧下さい。

福島県と県内の59市町村が共同で申請した東日本大震災復興特別区域法に基づく｢ふくしま産業復興投資促進特区｣(復興推進計画)が、平成24年4月20日に認定されました。
この計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の特例措置が受けられます。

ふくしま産業復興投資促進特区の概要については、次の資料をご覧ください。

ふくしま産業復興投資促進特区の対象業種については、次の資料をご覧ください。

二本松市の産業集積区域図及び区域一覧については、次の資料をご覧ください。

税制上の特例を受けようとする事業者は、指定申請書および添付書類を市に提出し、事業者の指定を受けることが必要となります。
申請の内容を審査の上、指定要件を満たしている場合には市から指定書を交付します。
各優遇制度の申請書類については、以下のとおりです。

下の表より様式をダウンロードしてご活用下さい。

特例措置	特別償却・税額控除(法第37条) ※製造業等施設整備事業以外	特別償却・税額控除(法第37条) ※製造業等施設整備事業	被災者雇用の特別控除 (法第38条)	研究開発税制(法第39条)	新規立地促進税制(法第40条)
指定申請書	第2の4[Wordファイル]	第2の4 [Wordファイル]	第3の4 [Wordファイル]	第4の4 [Wordファイル]	第5の4 [Wordファイル]
実施計画書	第2の4(別紙) [Wordファイル]	第2の4(別紙)ロ [Wordファイル]	第3の4(別紙) [Wordファイル]	第4の4(別紙) [Wordファイル]	第5の4(別紙) [Wordファイル]
宣誓書	第2の5 [Wordファイル]	第2の5ロ [Wordファイル]	第3の5 [Wordファイル]	第4の5 [Wordファイル]	第5の5 [Wordファイル]

添付書類

• 定款および登記事項証明書(個人事業者の場合には住民票抄本)など
• その他参考となる資料

指定を受けた事業者は、事業年度終了後1カ月以内に市へ実施状況を報告することになります。
市では、実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に、認定書を交付します。
※当該認定書を税務署等へ提出することにより、税制上の特例措置が受けられます。
※ただし、税制上の優遇措置の適用の決定は、税務署の判断によります。

実施状況報告の様式は、下の表からダウンロードしてご活用ください。

特例措置	特別償却・税額控除 (法第37条) ※製造業等施設整備事業以外	特別償却・税額控除 (法第37条) ※製造業等施設整備事業	被災者雇用の特別控除 (法第38条)	研究開発税制 (法第39条)	新規立地促進税制 (法第40条)
実施状況報告書	第2の1 [Wordファイル]	第2の1ロ [Wordファイル]	第3の1 [Wordファイル]	第4の1 [Wordファイル]	第5の1 [Wordファイル]

各様式の記載例については以下をご覧ください。
記載例:復興庁ホームページ(復興特別区域制度) (外部サイト)

※法第37条に係る設備投資については、設備投資した事業年度内に指定を受けないと、優遇装置の適用を受けられないので、 手続きは現在の事業年度中に行うようお願いいたします。(個人事業者の方は、12月までに!)