地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより、情報格差が生じる市町村に対し、国が整備事業に必要な経費の一部について交付金を交付し、地域の情報格差を是正するとともに、地域住民の生活向上を図る事業です。

市では、「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を受けて、平成22年度に東和地域のブロードバンド環境整備のために光ファイバ網を整備し、地域間の情報格差の解消を図りました。
この度、交付金交付要綱第8条により、整備終了後に整備計画の目標の達成状況等について事後評価を行い、公表をするものです。