1 設立認証申請

2 設立登記完了（法人設立後に提出書類）

3 毎事業年度終了後に作成・提出する書類（法第28条関連）

毎事業年度初めの3カ月以内に次の書類を県に提出してください。
なお、3カ月を経過しても提出がない場合は、督促、過料事件通知および公表を行います。
※前事業年度に定款変更をした場合は、1～6の書類に加えて7～9の書類の提出も必要です。

4 役員変更届出

役員の氏名・住所の異動、新任、再任、辞任、任期満了、解任などによる変更があった場合は、役員変更等届出書の提出が必要です。
「代表者のみの変更」の場合は、任意の書式で報告してください。
また、理事を変更した場合や理事全員が再任した場合は法務局での登記が必要です。

※新任の役員がいる場合は、2および3の書類の提出も必要です。

5 定款変更認証申請・届出

※定款の附則は、設立当初の必要決定事項（設立当初の決め事）を記載するものであるため、変更の必要はありません。

1 軽微な事項の変更

（所轄庁の変更を伴わない「事務所の所在地の変更」、「資産に関する事項」および「公告の方法」の変更）

※定款において、事務所の所在地を最小行政区（市町村どまり）としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、任意の書式で報告してください。

2 軽微な事項以外の変更

※「事業」の変更を伴う定款の変更の場合は、4および5の書類の提出も必要です。
所轄庁の変更（他都道府県への事務所所在地の変更または事務所の追加）を伴う場合は、6～8の書類の提出も必要です。

6 解散届出

NPO法人の解散・破産手続開始の決定等の場合における事務手続きについては、こちらをご覧ください。

特定非営利活動法人を解散する場合の手続きについて [PDF形式／156.7KB]

解散事由について

1. 社員総会の決議（法第40条、民法第69条）
2. 定款で定めた解散事由の発生
3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（法人が目的とする特定非営利活動に係る事業を達成することができないことを理由とする解散）
4. 社員の欠乏（社員がまったくいなくなった場合は、解散となります）
5. 合併
6. 破産手続開始の決定（法第40条、民法第70条）（法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事若しくは債権者の請求により、または職権で破産手続開始の決定をすることになります）
7. 法第43条に規定する設立認証の取り消し

1 解散届出

上記1、2、4または6を理由とする場合

2 解散認定申請

上記3を理由とする場合

3 清算結了届出

4 清算人の就任届出

清算の途中で清算人が交代した場合は、次の書類の提出が必要です。

5 残余財産の帰属

残余財産の帰属先に関する規定がない時は、所轄庁（市）へ帰属先を認証申請することができます。

財産の帰属先について

法人の残余財産は次の者から選定し、譲渡しなければなりません。

• 他の特定非営利活動法人
• 国または地方公共団体
• 公益財団法人 公益社団法人
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 更生保護法人

7 合併認証申請

※ 合併の場合における事務手続きに関しては、こちらをご覧ください。

特定非営利活動法人を解散する場合の手続きについて [PDF形式／156.7KB]

1 合併認証申請

様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。

2 合併登記完了

様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。