人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化およびネットワーク化することが重要です。一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが、「連携中枢都市圏」構想の目的です。
この「連携中枢都市圏」は、地方自治法第252条の2第1項に規定された「連携協約」を連携中枢都市となる中心市と近隣の市町村とが締結することにより形成される圏域であり、地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して、地方自治法に裏付けのある政策合意を行うこととなります。

連携中枢都市圏の中心市と近隣の市町村で連携する取組として、圏域住民全体の暮らしを支えるという観点から、次の3つの役割を果たすことが求められます。

• 圏域全体の経済成長のけん引（産業、広域観光等）
• 高次の都市機能の集積・強化（医療体制、公共交通網等）
• 圏域全体の生活関連機能サービスの向上（福祉、教育、災害対策、人材育成等）

中心市と近隣の市町村がそれぞれ保有する資源や財産の利活用を促進し、ネットワーク化することによって、お互いにそのメリットを享受できるようにすることが重要となります。

郡山市と二本松市を含む17市町村では、住民が引き続き現在の居住地で生活できるように利便性を維持向上させ、将来にわたって豊かな地域として持続していくことを目指し、連携中枢都市圏の形成を進めています。

郡山市（中心市）、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、磐梯町

連携協約を締結しました

令和元年10月18日、郡山市（連携中枢都市）と二本松市（連携市町村）が、連携協約を締結しました。
連携協約とは、経済成長のけん引や高次の都市機能の集約・強化、生活関連機能サービスの向上を図るため、それぞれの市町村議会の議決に基づき、連携中枢都市と連携市町村が、それぞれ1対1で締結するものです。

郡山市・二本松市（連携協約） [PDF形式／508.06KB]