対象について

二本松市(行政委員会等を含む。)が発注する建設工事(建設業法第2条第1項で規定する建設工事のうち土木一式、建築一式、電気、管、ほ装及び水道施設の工事種別)及び測量・設計等業務(以下「建設工事等」という。)に係る入札が対象となります。

公告について

(1)公告日について

原則として第2、第4火曜日に公告します。ただし、当該日が休日の場合は、前日またはそれより前の最初の平日に公告します。

(2)公告場所について

市役所掲示場に掲示及び財政課窓口において閲覧に供するとともに、市ウェブサイトに掲載します。

(3)公告内容について

入札の公告には、工事(業務)名や工事(業務)の概要のほか入札参加に必要な資格及び手続き等について示します。

予定価格等の事後公表について

予定価格及び入札書比較価格(予定価格から消費税額を除いた金額)は、入札終了後に公表します。

失格について

• 最低制限価格が設定されている入札において、入札金額が入札書比較最低制限価格(最低制限価格から消費税額を除いた金額)を下回る入札は、失格となります。
• 低入札価格調査制度により失格基準価格が設定されている入札において、入札金額が入札書比較失格基準価格(失格基準価格から消費税額を除いた金額)を下回る入札は、失格となります。
• 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された入札は、失格となります。

入札参加資格について

入札の公告に示す入札参加資格要件を全て満たしている者は、当該入札に参加できます。
ただし、入札参加資格者が当該入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該入札に参加できません。

(1)入札参加資格者名簿への登載について

市が定期的(2年ごと)に行う入札参加資格審査(追加登録も含む。)の結果、入札参加資格者名簿に登載された者が入札参加の対象となります。
入札参加資格者名簿は、財政課窓口または市ウェブサイトで確認できます。

(2)所在地区分について

建設工事等の内容、特殊性及び競争性などを総合的に考慮し、入札ごとに所在地区分による制限を設けます。
所在地区分は、上記(1)の資格審査における本社若しくは本店(以下「本社等」という。)または見積、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限がある営業所若しくは支店(以下「委任先」という。)の所在地により区分します。所在地区分の定義は、次のとおりです。

【市内】
二本松市内にある本社等で入札参加資格登録をしている者
【準市内】
本社等を二本松市外に置く者のうち、二本松市内にある委任先で入札参加資格登録をしている者
【安達管内】
本宮市または安達郡内にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【県北管内】
福島市、伊達市または伊達郡内にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【県中管内】
郡山市、須賀川市、田村市、田村郡内、石川郡内または岩瀬郡内にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【福島県内】
上記に掲げる以外の福島県内市町村にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【宮城県内】
宮城県内市町村にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【福島県外】
福島県及び宮城県以外の都道府県にある本社等または委任先で入札参加資格登録をしている者
【特殊法人】
法律により直接に設立された法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受ける者

(3)許可等について

建設業法で規定する許可や測量法で規定する登録など入札ごとに定める許可等を有していることが必要です。
建設工事については、対象となる工事種別ごとに建設業法第3条第1項で規定する許可を受けていることに加え、同法第27条の23で規定する経営事項審査を受けていることが必要となります。

(4)同種・同類工事の実績について

入札案件によっては、同種・同類工事の受注実績を入札参加の要件とする場合があります。その場合は、公告に示す要件を満たす受注実績があることを証明する書面(契約書の写し等)を添付してください。
※受注実績を証明する書面として契約書を提出する場合は、工事等名の部分及び発注者と受注者が記名押印してある部分を必ず添付してください。

(5)手持ち件数について

手持ち件数とは、当市が発注する建設工事等の同一業者の同時期(契約期間の重複)における請負件数をいいます。
市の発注建設工事等における手持ち件数は、公告に示す工事種別または業務種別においてそれぞれ計数し、手持ち件数が建設工事は3件、測量・設計等業務は5件以上となっている間は、制限付一般競争入札に参加することができません。
※特定建設工事共同企業体による建設工事については、各構成員全てに対して、当該建設工事を手持ち件数として計数します。
※当該年度以前の繰越工事及び業務についても、手持ち件数に加えます。
※公告において手持ち件数の制限を設けていない場合は、 上記に関わらず入札に参加できます。

(6)資格総合等級について

建設工事では、各公告に示す資格総合等級(AからD)に合致している建設工事のみ入札に参加できます。
資格総合等級については、入札参加資格等級の取り扱いについてをご覧ください。

(7)技術者等の配置について

各公告に示す技術者を、契約日時点で配置できることが要件になります。
また、配置技術者及び現場代理人の変更は、病休、退職等の特別な理由がある場合以外は認めません。
※配置技術者及び現場代理人についての詳細は、建設工事技術者等に関する留意事項についてをご覧ください。

(8)入札ごとに定める用件

発注する建設工事等の内容によって、上記に記載した以外の要件を定める場合があります。
その場合は、前述した要件に加え、これら要件も全て満たしていることが必要となります。

入札参加申し込みの前に

(1)事前に提出が必要な書類について

入札への参加申し込みをするに当たり、事前に次の書類を提出しておくことが必要です。

【許可証明書等の写し】
法令上許可を必要とする工事種別または業務種別の入札に参加する場合は、それらの種別に対応する許可を有していることが必要となります。
また、建設業許可など許可に対して有効期限があるものについては、許可を更新した際、許可証明書の写しをあらかじめ市に提出してください。

【経営事項審査結果通知書の写し(建設工事のみ)】
建設工事の制限付一般競争入札に参加しようとする者は、常に市に提出している経営事項審査結果通知書の有効期限(審査基準日から1年7か月)が切れないように注意し、更新した場合は、速やかに市に提出してください。
※許可等の有効期限が切れている場合は、関係法令により入札に参加することができません。
また、許可行政庁での更新手続きを済ませていても当市へ提出していない場合は、有効期限が切れているものとして取り扱い、入札に参加できません。

入札参加申し込みについて

入札の公告に示す内容を確認のうえ、入札参加申し込みをしてください。

(1)入札参加申し込みの方法について

入札公告に示す期間内に、Fax(Fax番号：0243-22-7023)、持参または郵送により入札参加申込書及び宣誓書(以下「入札参加申込書等」という。)を提出してください。
なお、Faxで申し込みをする場合においても、市に届出をしている印(代表者印)を押印し、Fax送信後、着信確認のため財政課契約係(電話番号：0243-55-5082)まで電話連絡してください。

(2)入札参加申込書等の様式について

入札参加申込書等は、市の指定様式となります。様式については、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。

(3)記載事項について

記載事項については、各様式の記載例を参照してください。

(4)代表者氏名等及び印鑑について

入札参加申込書等には、商号または名称、代表者氏名その他必要な事項を記載し、市に届出をしている印(代表者印)を鮮明に押印してください。

設計図書の閲覧について

設計図書は市のウェブサイトよりダウンロードできますが、閲覧にはパスワードが必要となりますので設計図書の閲覧を希望される方は下記により申込をしてください。

(1)閲覧申込方法

設計図書の閲覧を希望される方は入札公告に記載の閲覧の日及び時間内に「設計図書閲覧等希望申請書 [WORD形式／12.68KB] 」を電子メールにて送信する。
なお、複数の設計図書の閲覧等を希望する場合は、「設計図書閲覧等希望申請書 [WORD形式／12.68KB] 」に複数の工事（業務委託）名を記入してください。
※申請にあたっては入札参加資格に登録したメールアドレスにて申請してください。送信する前に閲覧を希望される方のウイルス対策用のアプリケーション（ソフト）により、ウイルス感染チェックを行ってください。

(2)パスワードの送付について

契約係にてメール確認後メールにてパスワードをお送りいたします。
申請があった日の当日（午後4時以降に届いたメールは翌日）にはパスワードをお送りいたしますが、届かない場合は財政課契約係までお問い合わせください。
※入手した設計図書を見積以外の用途に使用することのないようお願いいたします。また設計図書及びパスワードは第3者へ譲渡、提供、賃借、閲覧等に供することもないようお願いいたします。

(3)送付先

二本松市総務部財政課契約係
メールアドレス：keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp
電話番号 0243-55-5082

(4)設計図書申込可能期間

入札公告の閲覧期間と同じとします。

質問について

(1)質問の方法について

設計図書等についての質問は、質問書をFax、持参又は電子メールにより公告に示す期限までに財政課へ提出してください。
なお、Fax又は電子メールで質問をする場合においては、送信後、着信確認のため財政課契約係まで電話連絡してください。

※質問書の内容が多い場合には、電子メールで送信くださるようお願いいたします。

メールアドレス：keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp
電話番号 0243-55-5082

(2)質問書の様式について

質問書は、市の指定様式となります。様式は、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。

(3)質問に対する回答について

質問に対する回答は、質問者に対して公告に示す回答期日までにFaxで回答するとともに、当該質問及び回答の内容を市ウェブサイトに掲載します。
なお、質問者以外に対するFax送付は行いませんので、市ウェブサイトで確認してください。

入札方法について

建設工事等に係る制限付一般競争入札は、代表者または代表者の委任を受けた代理人が、公告に示す場所及び日時に入札書を持参し入札箱に投函する方法により行います。

再度入札について

初度の入札において、落札候補者となる有効な入札がない場合は、直ちに1回に限り再度の入札を行います。
ただし、初度の入札において入札に参加しない方並びに無効または失格となった方は再度の入札には参加できません。
なお、詳細については再度入札の実施方法について [PDFファイル／45KB]をご覧ください。

入札の辞退について

入札参加者は、入札執行が終了するまでは、いつでも入札を辞退することができます。
入札を辞退する場合、入札執行前にあっては、入札辞退届 [Wordファイル／30KB]をFax(Fax番号：0243-22-7023)、持参または郵送により財政課へ提出してください。入札執行中にあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を入札執行者に提出してください。
なお、入札辞退を理由に以後の入札での指名または入札参加において不利益な取り扱いを受けることはありません。

入札の流れ

制限付一般競争入札は、原則として次により執行します。
[1]委任状の提出
[2]入札参加者の出席確認
[3]入札参加者番号の読み上げ
[4]入札
[5]開札
[6]入札金額の読み上げ
[7]落札候補者の決定
※再度の入札を実施する場合は、[4]から行います。低入札価格調査を行う場合は、[7]落札候補者の決定は行いません。後日調査のうえ落札者を決定いたします。

提出書類

入札書について

(1)入札書様式について

入札書は、市の指定様式となります。様式については、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。

(2)入札書の記載金額について

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額※1)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、入札書には見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載してください。
※1.単価による入札の場合は、1円未満の端数切り捨てはしません。

(3)入札書の日付について

入札書に記載する日付は、当該入札公告に示す入札日の日付を記載してください。(入札書を作成した日付ではありません。)

(4)入札書の記載事項について

入札書には、住所、商号または名称及び代表者役職氏名を記入し、市に届出をしている印(代表者印)を鮮明に押印してください。
なお、代理人が入札する場合は、代表者役職氏名の下段に代理人の氏名を記入し、代理人の印を鮮明に押印してください。
また、住所を記載する際は、「－(ハイフン)」を用いず番地または番、号のように正式な住所を記載してください。
その他、工事番号、工事名などについては、当該公告を確認のうえ、正確に記載してください。
なお、公告番号と工事番号は異なりますのでご注意ください。
※記載事項については、入札・契約関係様式にある入札書の記載例を参照してください。
※入札書に記載誤りや記載漏れがある場合、その入札は無効となります。

(5)入札書に記載する宛て先について

入札書に記載する宛名は、入札公告の公告者名を記載してください。

(6)入札保証金について

入札保証金の納付は、免除します。
ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しないときは、見積りに係る金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5に相当する金額を納付していただきます。

見積内訳書について

公告で見積内訳書の提出を求めている場合は、入札書と一緒に入札書封筒に封入し、提出してください。この場合において、見積内訳書がない入札、見積内訳書と入札書の記載金額が一致していない入札は、無効となります。
見積内訳書は、市の指定様式となります。ただし、同内容であれば自社作成のものでも差し支えありません。様式については、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。

落札候補者の決定について

開札後、無効または失格の入札を除き最低価格の入札をした者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第2順位までの入札参加者を落札候補者として決定します。なお、同じ価格をもって入札した者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が同じ者）が2者以上あるときは、二本松市競争入札に係るくじ運用基準 [PDF形式／159.47KB]により順位を決定します。なお、低入札価格調査となる場合の落札者の決定については、低入札価格調査制度についてをご覧ください。

入札参加資格の審査及び落札者の決定について

(1)落札候補者に対する指示について

開札後、第1順位の落札候補者に対して入札参加資格の確認のため、入札参加資格審査書類(入札参加資格審査調書及びその他必要な書類)の提出を指示します。

(2)入札参加資格審査書類の提出について

入札参加資格審査書類の提出の指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して2日以内(休日を除く。)にFax(Fax番号：0243-22-7023)、持参または郵送により提出してください。期間内に入札参加資格審査書類を提出しないときまたは市が入札参加資格の確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とします。

(3)入札参加資格の審査について

落札候補者より提出された入札参加資格審査書類に基づき、入札参加資格の確認を行います。審査の結果、当該落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の落札候補者について入札参加資格の確認を行います。当該審査の結果、次順位の落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、以下同様に次順位の落札候補者に対して入札参加資格の確認を行います。

(4)入札無効の申出について

入札参加者は、入札参加資格審査書類の提出の指示を受けた日から提出するまでの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、入札書を無効とする申出書を提出し、提出した入札書等を無効とする申出をすることができます。
入札書を無効とする申出書は、市の指定様式となります。様式については、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。
なお、申出をせずに契約の辞退をした場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがあります。

(5)入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求について

入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がないとされ、これに対し不服がある落札候補者は、制限付一般競争入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求書により説明を求めることができます。
制限付一般競争入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求書は、市の指定様式となります。様式については、入札・契約関係様式よりダウンロードできます。

(6)落札者の決定について

落札候補者が入札参加資格を有することを確認したときは、当該落札候補者を落札者と決定し、当該落札者に通知します。

入札結果の公表について

落札者の決定後、入札結果(入札参加者及び入札金額等)を財政課において閲覧に供するとともに、市ウェブサイトに掲載します。

契約の締結について

(1)契約事務について

契約に係る事務は、財政課で行います。

(2)契約の保証について

契約金額が一定金額以上(建設工事は500万円以上、測量・設計等業務は100万円以上)となる場合は、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付していただきます。
契約保証金の詳細については、契約保証金の納付についてのページをご覧ください。

その他

ここに記載してあるもののほか、入札及び契約に関する関係法令を熟知のうえで制限付一般競争入札に参加してください。