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会見内容

1　新型コロナウイルスワクチン接種事業について

新型コロナウイルス感染症につきましては、今月7日以降、東京都をはじめ、1都2府8県に対し緊急事態宣言が発令されるなど、終息が見通せない状況にあり、本市におきましてもクラスター由来等の陽性者が散発的に発生するなど、予断を許さない状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の予防と重症化を防止するため、国では、ワクチン接種に向けて、その確保と接種体制の準備を推進するとともに、国民の接種における優先順位として、医療従事者、高齢者、一般市民へと順次接種を進める方針が示されたところであります。

本市におきましても、国の方針に基づき、ワクチンの供給開始後は、速やかに接種ができるようワクチン接種委託料等の実施に係る一般会計補正予算について、1月28日に市議会臨時会を招集させていただき、ご審議いただくこととしております。

さらに、ワクチンの具体的な接種方法等については、実際に接種していただく安達医師会と本市を含めた管内3市村で事業の円滑な実施に向けて協議を進めております。

2　新型コロナウイルス感染症経営持続化支援金追加交付について

経営持続化支援金につきましては、二本松市独自の緊急産業経済対策として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内中小企業者等の持続的な事業活動を支援することを目的に、今年度実施したところでありますが、1月12日に県から外出自粛要請や飲食店等に対する営業時間短縮の協力要請が行われるという危機的状況において、市内中小企業者等への影響も大きいと判断し、追加交付することといたしました。

本事業の概要について申し上げますと、支援金の交付対象者は、飲食サービス業をはじめ、宿泊業、生活関連サービス業など、資料に記載の業種といたします。

次に、交付対象要件でありますが、「令和2年12月から令和3年2月までの間における連続する2箇月の売上高等の合計が、前年同期の合計と比して20％以上減少していること。」といたします。

また、支援金の額につきましては、1店舗等あたり一律10万円を交付する「店舗等支援金」と、店舗等の家賃等賃借料に対して1店舗等あたり最大20万円を交付する「家賃等支援金」の2種類とし、1事業者で複数の店舗等を経営している場合は、それぞれ最大20万円、または40万円を交付いたします。

なお、申請受付期間は、2月1日（月曜日）から3月15日（月曜日）までとし、原則として郵送によることといたします。

この難局を1日でも早く市民の皆さんと共に乗り越え、事業経営が持続できるよう、スピード感をもって対応することといたします。

• 資料：【第2弾】二本松市新型コロナウイルス対策経営持続化支援金 [PDF形式／77.88KB]

3　市税納付におけるスマートフォン決裁の導入について

市民税・県民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税の納付につきまして、納付方法の拡充により納税者の利便性を高めるため、また新型コロナウイルス感染症対策として非対面での納付環境を整備するため、令和3年度から新たにスマートフォン決済アプリを用いた納付方法を導入することといたしました。

この納付方法は、納付書に印字されたコンビニ収納用バーコードを、納税者がスマートフォン決済アプリで読み取ることにより納付を行うものであります。

対応する決済アプリは、制度導入時点で5つを予定としています。

税金以外の納付についても、一部の導入に向けて検討を進めているところです。