下水道は、トイレの水洗化をはじめ住宅地周辺に生活雑排水が流れなくなることにより、悪臭、蚊や蝿の発生を防ぎ、伝染病の発生を予防します。
また、汚水が公共用水域（河川等）にそのまま排出されることを防ぎ、水環境をよみがえらせる働きをします。
二本松市の下水道は、流域下水道関連公共下水道と特定環境保全公共下水道で事業が進められています。
事業の概要（全体計画）
流域下水道関連公共下水道事業
二本松処理区
- 計画処理区域面積 713.17ヘクタール
- 計画処理人口 15,300人
- 計画処理汚水量 6,600立方メートル/日
安達処理区
- 計画処理区域面積 299.63ヘクタール
- 計画処理人口 6,000人
- 計画処理汚水量 2,300立方メートル/日
特定環境保全公共下水道事業
岩代処理区
- 計画処理区域面積 77ヘクタール
- 計画処理人口 1,580人
- 計画処理汚水量 900立方メートル/日
岳処理区
- 計画処理区域面積 35ヘクタール
- 計画処理人口 4,550人
- 計画処理汚水量 1,242立方メートル/日
早期接続をお願いします
公共下水道を使用できる区域にお住まいの方は、速やかに下水道へ接続してください。
下水道接続工事（排水設備工事）の手順
- 指定工事店へ工事の依頼をする。
「排水設備」の工事を行う場合、必ず市の「指定工事店」へ依頼してください。指定工事店が現地調査、設計、見積りをしますから、工事費用、施工方法、支払い条件などについて打ち合わせを行ってください。 - 工事内容を十分に検討してください。
指定工事店と工事の契約をする前に、工事見積額や工事内容などをよく検討し、あとでトラブルのないようにしてください。 - 計画確認の申請・通知
指定工事店が、あなたに代わって市に「排水設備新設等確認申請書」を提出し、工事計画について市の確認を受けます。
市で審査し、その計画が適正と認められると、市から「排水設備新設等確認通知書」が通知されます。 - 工事は数日間で完了します。
市から「排水設備新設等確認通知書」が通知されたら、工事に入ることができます。 - 工事完了のあとは検査を受けます。
工事が完了したら、指定工事店は、市に「排水設備等竣工届」を提出し、市の検査を受けます。市の検査に合格すると、「排水設備等検査済証」を、玄関などの見易いところに市が貼らせていただきます。 - 使用開始の届出をして使用することができます。
使用者が、「公共下水道使用開始届」を提出すれば、下水道を使用できます。工事費を指定工事店に支払います。これで完了です。
助成制度について
排水設備等設置融資資金利子補給制度
排水設備工事に伴い指定金融機関から工事資金の融資を受ける場合、融資額に対する利子の補給を受けることができます。
融資対象工事
- 下水道に接続する為の工事
- 下水道接続に合わせて、くみ取便所を水洗便所に改造する工事
融資限度額
- 工事1件につき10万円以上80万円以内とします。
- 集合住宅にあっては工事1件につき1戸当たり、10万円以上80万円以内の範囲内で240万円を限度とします。
融資条件
担保、保証人および延滞利息は指定金融機関の定めによります。融資条件は各金融機関ごとに異なりますので事前に指定金融機関の窓口でお確かめください。
指定金融機関
市内の次の金融機関の本店・各支店
- 二本松信用金庫
- 東邦銀行
- 大東銀行
- 福島銀行
- 福島県商工信用組合
- 東北労働金庫
- ふくしま未来農業協同組合
融資の申し込みおよび手続き
- 指定金融機関の窓口で融資条件をお確かめください。
- 「排水設備新設等確認申請」の際に、利子補給申込書に次に掲げる書類を添えて申し込みます。
・納税証明書（下水道排水設備等設置融資資金利子補給用）
- 市で確認した旨、「排水設備新設等確認通知書」及び「排水設備等設置融資資金利子補給（可・否）決定通知書」により通知します。
- 「排水設備新設等確認通知書」を金融機関に提出し、融資貸付の確認を受けてください。 （利子補給決定通知書を併せて提示）
- 利子補給対象の工事終了後、「排水設備等工事検査済証」に、融資金融機関所定の借入申込書と融資金融機関が必要とする書類を添えて、借入の申込を行ってください。
- 工事申請前に必ず指定金融機関にて融資貸付についての相談を行い、条件等の確認を行ってください。利子補給の決定を受けていても、融資を受けられないことがあります。
- 納税証明書（下水道排水設備等設置融資資金利子補給用）の用紙は、市役所2階下水道課にあります。 または、同サイト「下水道排水設備工事に係る様式」よりダウンロードしてください。
償還の方法
融資を受けた翌月から毎月の元金定額償還で、5年(60カ月)以内の期間とします。また繰上償還をすることができます。
利子は、市が直接融資金融機関に支払います。
浄化槽雨水貯留施設転用助成金制度
公共下水道認可区域内において、下水道接続に伴い不要となる浄化槽や便槽を、雨水を貯留するための貯留槽に 改造し、その貯留水を有効利用する方に助成金を交付します。
浄化槽雨水貯留施設転用助成金制度の概要 [PDFファイル／216KB]
助成対象者
市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方で、雨水貯留施設を自らの負担により設置する方
助成金額
経費の2分の1以内で、50,000円を限度とします。
申込申請書
申請書および納税証明書（浄化槽雨水貯留施設転用助成金用）の用紙は、市役所2階上下水道課にあります。または、同サイト「下水道排水設備工事に係る様式」よりダウンロードしてください。
